「強盗致死傷罪」の版間の差分

刑法上、強盗致死傷罪には長い刑期が設定されており、特に死亡の結果が発生した場合は死刑又は無期懲役という重罰が設定されている。これは刑事政策上の理由によるものとされる。また、この法定刑の重さから、強盗の[[結果的加重犯]]の場合（前段の犯罪については'''強盗致傷罪'''、後段の犯罪については'''強盗致死罪'''と呼称される）のみならず、負傷または死亡の結果につき行為者に故意があった場合（それぞれ'''強盗傷害罪'''、'''強盗殺人罪'''と呼称される）も240条のみが適用されると考えるのが[[判例]]・通説である（大連判大正11年12月22日刑集1巻815頁）。この説に立てば殺人罪（199条）や傷害罪（204条）は適用されないことになるが、これらと[[観念的競合]]となるという有力説も存在する。

本条にいう[[強盗]]とは、238条（いわゆる[[事後強盗罪]]―[[窃盗罪|窃盗犯]]が[[財物]]を得て、取り返されたり[[逮捕]]されたりするのを恐れて[[暴行]]や脅迫をしたとき）や239条（[[昏酔強盗罪]]）も含める（大判昭和6年7月8日刑集10巻319頁）。

*強盗の手段である[[脅迫]]によって被害者が畏怖し、ために傷害が発生した場合にも強盗致傷罪が成立する（大阪高判昭和60年2月6日高刑38巻1号50頁等）。

*通行中の女性のハンドバッグを奪取する目的で、自動車を運転して女性に近づき、ハンドバッグの提げ紐を掴んだまま自動車を進行させ、女性を引きずって路上に転倒させたり、車体に接触させたり、あるいは道路わきの電柱に接触させたりして傷害を負わせ、結局ハンドバッグを奪取したときにも強盗致傷罪が成立する（最決昭和45年12月22日刑集24巻13号1882頁）。