「山陽特殊製鋼倒産事件」の版間の差分

[[山陽特殊製鋼]][[株式会社]]（本社：[[兵庫県]][[姫路市]]）は[[資本金]]73.3億円の上場していた大手特殊鋼業メーカーであったが、[[1965年]][[3月6日]]に[[神戸地裁]]に[[会社更生法]]の適用を申請し事実上[[倒産]]した。負債額は当時としては最悪の約500億円であり、った。倒産の直接の原因は特殊鋼業界、過剰な設備投資にあった。当時、大手の普通鋼メーカーが特殊鋼業界への進出するのを計画しており、同社はこれに対抗するためにべく多大な設備投資をした行っため借金経営。しかし[[オリンピック景気]]後の一時的な景気後退に陥よっていた鉄鋼需要が低迷しため、投資を回収することがである。また倒産きず、最終的によ銀行からの融資を返済できなくなり多くの関連企業や下請企業も連鎖、倒産しへと至ったのである。だがそして倒産をきっかけに、当時の社長ら役員7人は経営陣が約70億円の粉飾決算をし行っておりいたことが発覚、社長ら役員7人が[[違法配当]]、ヤミ[[賞与]]を出したとして[[商法]]・[[証券取引法]]・[[詐欺]]・[[業務上横領]]の罪名状で起訴された。また当さらに同社の役員14名に対し16億円を会社に賠償するようにと裁判所から命令が出された。一方、同社の倒産により多くの関連企業や下請企業も連鎖倒産した。

会社倒産に伴い中小下請け会社の保護が政治問題になり、[[国会]]でも取り上げられた。そしてこの事件を契機に、会社更生法などが改正されら、下請けの中小企業がもつ債権については優先的に弁済が受けられるようにと、会社更生法などが改正され、保護されるようになった。