検索結果

ウィキペディアには「取得」という見出しの百科事典記事はありません（タイトルに「取得」を含むページの一覧/「取得」で始まるページの一覧）。 代わりにウィクショナリーのページ「取得」が役に立つかもしれません。wikt:Special:Search/取得…

取得できる。これには課程外として論文博士になる場合や、所定の年限以内であれば課程博士、それを過ぎれば論文博士になる場合がある。 なお、履歴書には「単位取得退学」や「単位取得後退学」、「単位取得後満期退学」などと記入する。また、文部科学省の学校基本調査では「博士課程修了者」に単位取得…

不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）は、地方税法（昭和25年法律第226号）に基づき、不動産の取得に対して課される税金で、普通税である。 不動産を取得した人に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金（道府県税）である。市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得…

取得条項及び取得請求権規定に吸収。会社法での解釈では、償還株式は「取得請求権付株式または取得条項付株式で取得対価を現金と定めたもの」となる。 転換予約権付株式（転換株式） 旧商法下にあった分類で、株主の請求で、当該株式を会社の発行する別種の株式と交換できる旨の規定がある株式。会社法で#取得…

取得原価主義（しゅとくげんかしゅぎ、英: acquisition cost basis、historical cost convention）とは、資産の評価基準として、資産を取得した原価を基準として採用する会計手法である。資産の評価基準として、資産の取得原価を採用する会計手法であり、時価主義と対極の会計手法とされる。…

即時取得（そくじしゅとく）とは、動産を占有している無権利者を真の権利者と過失なく誤信して取引をした者に、その動産について完全な所有権または質権を取得させる制度。善意取得（ぜんいしゅとく）ともいい、原始取得の一種である。 日本においては民法第192条に規定がある。なお、民法第192条とは別に、債権の独…

を指す。一般的には中途退学（ちゅうとたいがく、略称「中退」）のことである（ただし、自主退学の場合であっても、大学院の博士後期課程などでは学則上、単位取得満期退学などの中途退学と異なる退学手続きが設けられていることが多い。この点は 『#中途退学と満期退学』を参照のこと）。…

日本法において取得時効（しゅとくじこう）とは、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度で、消滅時効とともに時効の一つである。取得時効により権利を取得することを時効取得という。 所有権の時効取得については、民法162条に規定されており、長期の取得時効と短期の取得…

自動車取得税（じどうしゃしゅとくぜい）とは、かつて都道府県が取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課していた日本の租税である（地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2）。2019年（令和元年）10月1日に廃止され、環境性能割となった。…

教育関係記事一覧 > 学校記事一覧 > 資格取得対策スクール一覧 資格取得対策スクール一覧（しかくしゅとくたいさくすくーるいちらん）は、資格取得の受験対策を講ずるスクール、資格取得予備校などの一覧。 アークアカデミー（株式会社アークアカデミー、日本語教師養成、韓国語講座などを開講、東京都渋谷区, 産業能力総合協会連合会加盟校）…

用地買収（ようちばいしゅう）あるいは用地取得（ようちしゅとく）とは、道路、河川改修、砂防設備、鉄道、電気、ガス、水道などの公共事業のために、起業者が土地を買い取ること。事業のために必要となる土地のことを事業用地という。 なお、民法上の手段（任意買収）だけではその事業の目的を達成するのが困難な場合に、…

原始取得（げんししゅとく）とは、取得した権利の根拠がその権利を前に有していた者の権利にあるのではなく、その取得によって原始的（原初的）に成立する場合の権利取得。原始的取得ともいう。 原始取得は新しい所有権の発生を意味する。原始取得には狩猟、漁獲、採掘などによるもののほか、法律の規定によって別の者に…

公共用地の取得に関する特別措置法（こうきょうようちのしゅとくにかんするとくべつそちほう、昭和36年法律第150号）とは日本の法律。 公共の利害に特に重大な関係があり、かつ緊急に施行することを要する特定公共事業に必要な土地等の取得に関し、土地収用法の特例等について規定し、これらの事業の円滑な遂行と土地等の取得…

承継取得と対となる概念は原始取得（原始的取得）である。原始取得は取得した権利の根拠が原始的（原初的）に成立する場合をいう。原始取得には無主物先占、遺失物拾得、埋蔵物発見、添付（付合、混和、加工の総称）などがある。 民法第2編第3章第2節（所有権の取得）に定められている所有権の取得原因はすべて原始取得…

運転免許取得時講習（うんてんめんきょしゅとくじこうしゅう）は、道路交通法第108条の2第1項第4号～第8号に掲げる講習であり、運転免許の取得を希望する者が、運転免許試験場の技能試験（俗にいう一発試験）に合格した者に対する講習である。この講習を受けなければ運転免許証が発行されない。…

即時取得と同義。善意だけでなく無過失も要求される。 有価証券の善意取得は，一般的な民法上の即時取得よりも認められやすくなっている。 より強く，有価証券の取引を保護するという趣旨による。 主な民法との違いはいかの二点が会社法では認められていること。 ①取得者の主観的要件 取得者に悪意or重過失がなければ即時取得できる…

各法体系における取得時効。 取得時効 (国際法) 取得時効 (日本法) このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。…

金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行 第三章 担保権の実行としての競売等 第四章 債務者の財産状況の調査 第一節 財産開示手続 第二節 第三者からの情報取得手続 第五章 罰則 強制執行は、私法上の請求権を強制的に満足させるために行われる手続であり、請求権の存在や内容を公証する文書（債務名義）に基づき行わ…

取得権原といわれることもある。領域権原にもとづいて特定の地域が国家に帰属し、その地域に国家の主権的な権能が行使されることとなる。国家が領域権原を取得する態様として、大きく二つに分けられる。ひとつはいずれの国家にも帰属していない地域を新たに自国の領域に編入する原始取得…

国際法における取得時効は、国家が他国の領域を相当の期間継続して平穏に、かつ主権者として領有する意思をもって支配した場合に、その他国の領域を取得することである。領域権原の承継取得に分類される。国際法における時効は、時間の経過によって法的地位を事実状態に合致させる制度であるが、時間の経過によって権利や…