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緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置（きんきゅうじたいせんげん および まんえんぼうしとうじゅうてんそち）とは、日本において新型インフルエンザなどの感染拡大によって国民生活や社会経済活動に甚大な影響が出ると判断した場合に基本的対処方針分科会の諮問を経て、内閣総理大臣が新型インフルエンザ等対策特別措置…

新型インフルエンザ等対策特別措置法（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう、平成24年5月11日法律第31号）とは、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図ることで、国民の生命および健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として制定された日本の法律である。略して新型インフ…

ダイオキシン類対策特別措置法（だいおきしんるいたいさくとくべつそちほう、平成11年法律第105号）は、ダイオキシン類に関する基準や規制を定めた日本の法律。 ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をす…

記録作成等の措置を講ずべき無形文化財（きろくさくせいとうのそちをこうずべきむけいぶんかざい）とは、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、記録・保存・公開に関する経費の一部に公費による補助を充てることができるもの。文化庁長官によって選択される。選択無形文化財（せんたくむけいぶんかざい）ともいう。 文化財保護法第77条第1項では…

いて発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（へいせいじゅうさんねんくがつじゅういちにちのアメリカがっしゅうこくにおいてはっせいしたテロリストによるこうげきとう…

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ポリえんかビフェニルはいきぶつのてきせいなしょりのすいしんにかんするとくべつそちほう、平成13年法律第65号）は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理に関する日本の法律で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特別法である。略称は、PCB特別措置…

超法規的措置（ちょうほうきてきそち、英語: extra legal measures）は、国家が法律に規定された範囲を超えて行う特別な行為のこと。例えば、テロなどで人質の命が脅かされた場合に法律を逸脱して犯人の要求に従ったり、法律が想定していない有事において立法を行わず強硬な措置を行う場合などに政治的判断として行われる。…

沖縄振興特別措置法（おきなわしんこうとくべつほう）は、日本の法律。法令番号は平成14年法律第14号、2002年（平成14年）3月31日に公布された。 沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興を行うことを規定している。 2002年に沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）を廃止する代わりに制定されている。…

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年及び2021年に実際に発動さ…

湖沼水質保全特別措置法（こしょうすいしつほぜんとくべつそちほう、昭和59年法律第61号）は、日本の法律。 湖沼の水質の保全を図るため、必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。（第1条） 環境省水・大気環境局環境管理課 連携 国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課…

道路整備特別措置法（昭和31年3月14日法律第7号） 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年4月14日法律第72号） 租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号） 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号） 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）…

経過措置（けいかそち）とは、法令の制定改廃に際し、旧法から新法へ円滑に移行するために必要な過渡的措置である。 　 法律を改正または廃止し、新しく別の法律に移行する場合、それまでの法律に基づいて営まれてきた社会生活が混乱に陥ることを避けるため、新しく別の法律に移行したとしても一定の期間に限り以前の法律…

記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財（きろくさくせいとうのそちをこうずべきむけいのみんぞくぶんかざい）とは、重要無形民俗文化財および登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録、保存、公開に対して経費の一部を公費による補助を受けることができるものとして、文化審議会の答申に基づき文化庁長…

国民生活安定緊急措置法（こくみんせいかつあんていきんきゅうそちほう）は、第一次オイルショックによる物価の急激な上昇と、それによって生じた混乱（「トイレットペーパー騒動」の項参照）といった社会不安を受けて、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上…

破壊措置命令（はかいそちめいれい）とは、弾道ミサイルの落下などにより、日本国内で重大な被害が生じる可能性がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令する命令である。 破壊措置は自衛隊法82条の3に規定されている自衛隊の行動であり、命令により自衛隊の部隊が日本領空または公海において、弾道ミサ…

日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（にほんこくゆうてつどうけいえいさいけんそくしんとくべつそちほう、昭和55年12月27日法律第111号）は、1980年に制定された日本国有鉄道の経営改善を促進するために執るべき特別措置を定めた日本の法律である。国鉄再建法（こくてつさいけんほう）と略される。1987年（昭和62年）4月1日廃止。…

原子力災害対策特別措置法（げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう）は、原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に制定された日本の法律である。 1999年（平成11年）9月30日の東海村JCO臨界事故を契機に制定され、1999年12月17日に施行さ…

奄美群島振興開発特別措置法（あまみぐんとうしんこうかいはつとくべつそちほう、昭和29年6月21日法律第189号）は、奄美群島の振興について定めた日本の法律である。 奄美群島の自立的発展並びに住民生活の安定及び福祉の向上を目的としている。 国が開発基本方針、鹿児島県が開発計画を定めることを規定している。…

アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置、肯定的措置、英語: affirmative action）とは、民族・人種・性別などによる差別に苦しむ社会的弱者の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境を鑑みた上で是正するための積極的な改善措置を表す。1960年代より主に欧米において行われてきたが、他の…