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法人格否認の法理（ほうじんかくひにんのほうり）とは、法人格が形骸にすぎない場合や法人格が濫用されている場合に、紛争解決に必要な範囲で、法人とその背後の者との分離を否定する法理。 アメリカの判例理論に由来する法理である。日本の法律に明文の規定はなく、1969年（昭和44年）の最高裁判所第一小法廷判決…

服部高宏 田村哲也 森村進 宇佐美誠 深田三徳 陶久利彦 大屋雄裕 土井崇弘 [脚注の使い方] ^ 書名に「法理学」を冠する例も少なく、田中成明『法理学講義』（有斐閣、1994年）、青井秀夫『法理学概説』（有斐閣、2007年）など、数例を数えるにすぎない。 ^ メイン（Henry James Sumner…

禁反言の法理（きんはんげんのほうり、英語：estoppel、エストッペル）とは、一方の自己の言動（または表示）により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動（地位、利害関係を変更）した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。 「禁反言の原則」「エストッペルの法則」とも呼ばれる。…

カラオケ法理（カラオケほうり）とは、物理的な利用行為の主体とは言い難い者を、「著作権法上の規律の観点」を根拠として、(1)管理（支配）性および(2)営業上の利益という二つの要素に着目して規範的に利用行為の主体と評価する考え方である。 「カラオケ法理」の名称は、カラオケスナック店の著作権（演奏権）侵害…

第三者を保護するために外観どおりの法律上の効果を認める法理論のことである。 表見法理、権利外観法理、外観理論、外観法理、外観主義、法外観の理論などともいう。大陸法のレヒツシャイン（Rechtsschein）の法理に由来する。英米法の禁反言の法理と同じ機能を有する。 なお、不法行為法における外形理論（外形標準説）とは異なる。…

法理ともいわれ、国際法においての領土取得のあり方として認められている。 国際法において無主地先占は先占の法理ともよばれ、他の国家によって実効的支配が及んでいない土地を領土として編入する際にも適用される。また、領土問題が発生した場合には、領土の権源のひとつとしても採用される法理である。…

アメリカには日本の解雇権濫用法理にあたる法理がなく、随意雇用原則（at-will employment doctrine）が確立されてきた。不況による雇用量の過剰に対してレイオフによって迅速に人員削減をするのがアメリカ企業の手法であり、解雇の立法規制や判例法理の発達は限定的である。…

ウルトラ・ヴィーレスの法理 (ultra vires doctrine) とは、法人の権利能力が定款所定の目的に限定されるという考え方。ウルトラ・ヴィーレス（またはウルトラ・ヴァイレース）の原理（または原則）ともいい、イギリス法に由来する法理である。 この法理…

「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。「当然の法理…

損害賠償請求を認めるにあたって要求される要件としての表現者の認識。現実の悪意とも訳され、この概念を用いた上記判例法理のことを、現実の悪意の法理又は現実的悪意の法理という。 現実の悪意の法理とは、公人が表現行為（典型的にはマスメディアによる報道）の対象である場合、行為者が、その表現にかかる事実が虚偽で…

法理独立（ほうりどくりつ）とは、中華民国（台湾）において蔣介石率いる中国国民党政権が、台湾住民による国政選挙の実施などの要求を拒否する際、非難の意味を込めて用いた概念である。実質的に法理独立は、中華民国の台湾化とほぼ等しい。「法理独立」に対置されるのは、後述する「法統（中国語版）」の維持・継承である。…

憲法学（けんぽうがく、英語:Constitutional theory）は、国家の最高法規である憲法の解釈や適用および憲法上の諸現象を研究する学問。憲法理論、憲法論、国法学ともいう。法学の一分野であり、国家の組織及び作用に関する基礎法を研究することを目的とする。…

部分社会論（ぶぶんしゃかいろん）とは、日本の司法において、団体内部の規律問題については司法審査が及ばない、とする法理。部分社会の法理とも言われる。 かつて、大日本帝国憲法下では特別権力関係論があったが、戦後の日本国憲法においては、この法理をそのまま使うことができなくなった。これについて、憲法の理念に即して修正を試みた「修正…

ムートネスの法理（ムートネスのほうり）と言うときの「ムート」及び「ムートネス」という言葉は、イギリス英語とアメリカ英語とで異なった意味を持つ。この概念は合衆国内の法域では重要であるが、ロースクール以外の場所ではあまり用いられることがない。 合衆国の法制度においては、事件に関する更なる訴訟手続が何の有…

信頼関係破壊の法理（しんらいかんけいはかいのほうり）とは、「高度な信頼関係を基礎とする継続的契約において、一方の当事者の投下資本の回収の利益を保護するため、他方の当事者からの一方的な契約の解約を『当事者間の信頼関係が破壊された』場合にのみ認める」、という判例の考え方である。…

証明妨害の法理（しょうめいぼうがいのほうり）とは、訴訟手続きにおいて、証明責任を負わない当事者が、挙証責任を負う当事者の証拠の収集・提出（立証）を困難にしたり、妨げた場合に、妨害された立証責任を負う当事者に対して、有利に取り扱う法理をいう。単に、立証妨害または証明妨害ともいう。…

国家同視説（ステイトアクションの法理　英: the State Action Doctrine）とは、私人の活動による人権侵害に対し、一定の場合に国家権力による行為（ステイトアクション）と同視して憲法を直接適用する法理。憲法の私人間効力に関する学説の一つ。 憲法は対国家の規範であるため、憲法の人権…

重罪謀殺化法則（じゅうざいぼうさつかほうそく）ないし重罪謀殺原則（じゅうざいぼうさつげんそく）（rule of felony murder）とは、一部の英米法諸法域における法理で、謀殺罪を2つの方向に拡大するものである。第1に、行為者が適用ある重罪の過程において偶発的にまたは具体的な殺意なく人を死に至らしめた場合、故殺（m…

頭に置いて使用する場合、「倫理」と多分に意味内容が重複する概念となる。自然法は実在するという前提から出発し、それを何らかの形で実定法秩序と関連づける法理論は、自然法論と呼ばれる。 自然法には、原則的に以下の特徴が見られる。但しいずれにも例外的な理論が存在する。 普遍性：自然法は時代と場所に関係なく妥当する。…