藪 重夫(やぶ しげお、1925年6月30日 - 2008年2月17日)は、日本の法学者弁護士北海道大学名誉教授、元学校法人北海学園理事。 専門は民法京都市生まれ。

略歴

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学歴

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職歴

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  • 1945年(昭和20年)7月 旭川師管区歩兵第一補充隊入営
  • 1945年(昭和20年)8月 樺太にて終戦 シベリア抑留
  • 1946年(昭和21年)12月 佐世保港上陸 復員
  • 1950年(昭和25年)9月 北海道事務吏員
  • 1955年(昭和30年)4月 北海道大学法学部助手
  • 1955年(昭和30年)6月 東京大学にて文部省内地研究員(指導教授は我妻栄
  • 1956年(昭和31年) 北海道学芸大学札幌分校非常勤講師
  • 1957年(昭和32年)10月 北海道大学法学部助教授
  • 1962年(昭和37年)6月 北海道大学法学部教授
  • 1969年(昭和44年)12月 北海道大学法学部長・大学院法学研究科長(1971年12月まで)
  • 1981年(昭和56年)1月 北海道大学教養部長(1984年12月まで)
  • 1989年(平成元年)3月 北海道大学停年退官 
  • 1989年(平成元年)4月 北海道大学名誉教授 学校法人北海学園理事(2008年まで)[2]
  • 1991年(平成3年)2月 北海学園大学法学部教授
  • 1995年(平成6年) 北海学園大学定年退職[3]

学外における役職

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  • 1966年1月 北海道収用委員会委員(1969年1月まで)
  • 1968年8月 北海道地方労働委員会公益委員(1970年8月まで)
  • 1970年1月 北海道建設工事紛争審査会委員
  • 1974年6月 札幌市長期総合計画審議会委員
  • 1975年6月 札幌市日照関係調整委員(1987年6月まで)
  • 1975年7月 札幌市住居環境審議会委員(1979年5月まで)
  • 1975年10月 北海道総合開発委員会委員
  • 1975年12月 北海道消費者苦情処理委員会委員(1988年5月まで)
  • 1976年4月 札幌地方裁判所民事調停委員(1978年3月まで)
  • 1985年5月 札幌市行政改革懇談会委員(1986年5月まで)
  • 1986年11月 札幌市情報公開懇談会会長(1987年10月まで)
  • 1987年7月 札幌市中高層建築物等紛争調整委員[4]

研究分野

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主に、民法の財産法全般であるが、家族法の一分野である親族法も研究対象としており、実務家からの視点の論稿を幾つも出している[5]

エピソード

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北海学園大学法学部教授退任後は、後進育成のために、北海学園大学付属図書館に所有図書を寄贈している[6]

受賞歴

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著書

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  • 『民法演習2 物権』(共著、有斐閣、1958年)
  • 『民法 総合判例研究業書12』(共著、有斐閣、1959年)
  • 『民法例題解説1 総則・物権』(共著、有斐閣、1959年)
  • 『契約法体系Ⅰ 契約総論』(共著、有斐閣、1962年)
  • 『新民法演習4 債権各論』(共著、有斐閣、1968年)
  • 『遺産分割の研究』(共著、判例タイムズ社、1973年)
  • 『民法学6』(共著、有斐閣、1975年)

脚注

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  1. ^ 以上につき「薮重夫教授の経歴と業績」『北大法学論集 39 (5・6-下)』北海道大学大学院法学研究科 1989-10  p2001-2021
  2. ^ 以上につき「薮重夫教授の経歴と業績」『北大法学論集 39 (5・6-下)』北海道大学大学院法学研究科 1989-10  p2001-2021
  3. ^ 以上につき熊本信夫ほか編集『研究・教育年報1』(北海学園大学法学部・大学院法学研究科、1993年)参照
  4. ^ 以上につき「薮重夫教授の経歴と業績」『北大法学論集 39 (5・6-下)』北海道大学大学院法学研究科 1989-10  p2001-2021
  5. ^ 以上につき熊本信夫ほか編集『研究・教育年報1』(北海学園大学法学部・大学院法学研究科、1993年)参照
  6. ^ 以上につき熊本信夫ほか編集『研究・教育年報1』(北海学園大学法学部・大学院法学研究科、1993年)参照

門下生

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