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道路交通に関する条約 (1949年)

道路交通に関する条約(どうろこうつうにかんするじょうやく)は、道路交通に関する国際条約。統一規則を定めることにより国際道路交通の発達および安全を促進する目的で制定された。

道路交通に関する条約
通称・略称 道路交通条約、ジュネーヴ交通条約、ジュネーヴ条約
署名 1949年9月19日(ジュネーヴ
効力発生 1952年3月26日
1964年9月6日(日本)
寄託者 国際連合事務総長
言語 英語フランス語
主な内容 国際道路交通の発達および安全を促進するために統一規則を定める
関連条約 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約
条文リンク 道路交通に関する条約1 (PDF)
道路交通に関する条約2 (PDF)
道路交通に関する条約3 (PDF) - 外務省
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概要編集

1948年の第7回国際連合経済社会理事会の決議に基づき、1949年ジュネーヴで開催された「道路輸送および自動身輸送に関する国際連合会議」で採択され、1952年3月26日に効力を生じた[1]

  1. 締約国は期間1年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車、被牽引車または運転者にこの条約に定める利益を与えること。
  2. 締約国は、国際交通を認められる自動車の輸入につき、輸入税の支払を保証する担保の提供を要求することができる。ただし、当該自動車について有効な国際通関書類を発給した国際団体に加盟している国内団体の保証をもってこれに代えることができること。
  3. 締約国は、この条約に定める道路交通に関する規則の遵守のため適切な国内措置を執ること。
  4. 本条約の利益を享受するためには、自動車は締約国またはその下部機構により法令で定める方法で登録されなければならないこと。また、権限のある当局または正当に権限を与えられた団体は、自動車の登録証書を発給すること。
  5. 締約国は、自国の領域への入国を許された運転者で、他の締約国もしくは権限のある当局または正当に権限を与えられた団体から発給を受けた、有効な運転免許証を所持するものに対しては、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めること。

などを規定している[1]

加盟国編集

2019年3月1日現在、以下の国及び地域が本条約に加盟している。

国際(国外)運転免許証で運転できる国一覧表
ヨーロッパ 中近東 南北アメリカ アフリカ アジア 大洋州 特別行政区等
アイスランド

アイルランド

アルバニア

英国

イタリア

オーストリア

オランダ

ギリシャ

キルギス

サンマリノ

ジョージア

スウェーデン

スペイン

スロバキア

スロベニア

セルビア

チェコ共和国

デンマーク

ノルウェー

ハンガリー

バチカン

フィンランド

フランス

ブルガリア

ベルギー

ポーランド

ポルトガル

マルタ

モナコ

モンテネグロ

ルクセンブルク

ルーマニア

ロシア連邦

リトアニア

アラブ首長国連邦

イスラエル

キプロス

シリア

トルコ

ヨルダン

レバノン

アメリカ合衆国

アルゼンチン

エクアドル

カナダ

キューバ

グアテマラ

ジャマイカ

チリ

トリニダード・トバゴ

ドミニカ共和国

ハイチ

バルバドス

パラグアイ

ベネズエラ

ペルー

アルジェリア

ウガンダ

エジプト

ガーナ

コートジボアール

コンゴ共和国

コンゴ民主共和国

シエラレオネ

ジンバブエ

セネガル

中央アフリカ共和国

チュニジア

トーゴ

ナイジェリア

ナミビア

ニジェール

ブルキナファソ

ベナン

ボツワナ

マダガスカル

マラウイ

マリ

南アフリカ共和国

モロッコ

ルワンダ

レソト

インド

大韓民国

カンボジア

シンガポール

スリランカ

タイ

バングラデシュ

フィリピン

マレーシア

ラオス人民共和国

日本(国内で運転不可)

オーストラリア

ニュージーランド

パプアニューギニア

フィジー

*香港

*マカオ

*フランスの海外領土

(フランス領ポリネシア等)

*アルバ

*キュラソー島

*シント・マールテン

*ケイマン諸島

*マン島

*ガーンジー

*ジャージー

*ジブラルタル

*アメリカ合衆国の海外領土

(グアム、プエルトリコ等)

・上記加盟国以外でも国際免許証での運転を認める国もある。

加盟領域編集

加盟されている領域について

参加者 日付

領収書

その

通知

領土
オーストラリア 1961年5月3日 パプアおよびトラストテリトリーオブ

ニューギニア

ベルギー 1954年4月23日 ベルギーコンゴ

とルアンダ・ウルンディの領土

フランス 1952年10月29日 モロッコとチュニジアのフランス領、すべて

フランスの海外領土とトーゴランド

フランスの委任統治下のカメルーン

1953年1月19日 アンドラ公国
日本 1964年8月7日 沖縄県
オランダ 1955年1月19日 オランダニューギニアおよびスリナム
1957年5月9日 オランダ領アンティル
ニュージーランド 1961年11月29日 西サモアの領土
ポルトガル 1956年1月19日 マカオを除くすべての海外の州
南アフリカ 1952年7月9日 南西アフリカ
スペイン 1958年2月13日 アフリカの地方自治体
イギリスグレートブリテンおよび北アイルランド 1958年1月22日 マン島
1958年5月28日 ジャージーのガーンジーとバイリウィック
1958年8月27日 英国領ギアナ、英国ホンジュラス、アデン植民地、キプロス、ジブラルタル、セイシェル、ウガンダ
1959年3月25日 ガンビア
1959年5月13日 シンガポール
1959年5月13日 モーリシャス
1959年11月20日 ローデシア北部、ニアサランド、ローデシア南部
1959年11月23日 マルタ
1960年2月8日 ザンジバル
1960年3月25日 ローデシアとニャサランドの連合
1960年4月22日 シエラレオネ
1960年4月22日 北ボルネオ
1960年4月22日 セントビンセント
1960年9月27日 バルバドス
1961年1月12日 香港
1961年8月3日 バハマ
1965年7月14日 グレナダとスワジランド
1965年12月16日 フィジー
アメリカ合衆国 1950年8月30日 アメリカ合衆国が責任を負う国際関係のすべての地域

経緯編集

国際連合編集

日本編集

  • 1964年3月17日 - 「道路交通に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」につき閣議決定[2]
  • 1964年3月30日 - 参議院提出、参議院外務委員会付託[3]
  • 1964年4月14日 - 参議院外務委員会承認議決[3]
  • 1964年4月15日 - 参議院承認議決、衆議院送付、衆議院外務委員会付託[3]
  • 1964年5月15日 - 衆議院外務委員会承認議決[3]
  • 1964年5月26日 - 国会承認(衆議院議決承認)[3]
  • 1964年7月28日 - 加入の内閣決定。
  • 1964年8月7日 - 日本が加入書を国際連合事務総長へ寄託[4]。日本が条約を公布[5]
  • 1964年9月6日 - 日本で発効[4]

脚注編集

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  1. ^ a b c 1964年(昭和39年)6月24日『官報』第11257号資料版No.323「第46国会で成立した法律の解説」
  2. ^ 1964年(昭和39年)3月19日『官報』第11177号「閣議決定事項」
  3. ^ a b c d e 1964年(昭和39年)8月19日『官報』第11305号資料版No.332「第46国会に提案された法律・条約の一覧表」
  4. ^ a b 1964年(昭和39年)8月7日外務省告示第102号「道路交通に関する条約の効力発生に関する件」
  5. ^ 1964年(昭和39年)8月7日条約第17号「道路交通に関する条約」

関連項目編集

外部リンク編集