柏木千秋
日本の法学者
柏木 千秋（かしわぎ ちあき、1911年10月22日[1] - 2003年2月21日[2][3]）は、日本の法学者。専門は刑法。名古屋大学名誉教授。司法省事務官として内藤文質、森田宗一とともに1948年少年法の立法に携わった[4][5]。弁護士（元判事）。
経歴
編集旧制静岡県立静岡中学校、旧制静岡高等学校を経て[6]、1937年、東京帝京大学法学部卒業[7]。判事司法事務官などを経て[7]、1949年、東京地方裁判所判事[7]から、名古屋大学に転じ、名古屋大学法学部教授[7]。
著書
編集- 『近代刑事法の理念と現実 フランス革命二百年を機に 柏木千秋先生喜寿記念論文集』 沢登佳人 ほか編 立花書房 1991.2
- 『刑法総論』 有斐閣 1982.8 ＊2014年7月オンデマンド対応[8]。
- 『刑事訴訟法』 有斐閣 1970.3 ＊2014年7月オンデマンド対応（1974.7.30初版第3刷）[8]。
- 『刑法各論 合本』 有斐閣 1965.4 ＊2015年4月オンデマンド対応（1965.4.10再版第1刷）[8]。
- 『犯罪論の基本観念』 出版者不明 1962
- 『刑法各論 下』 有斐閣 1961
- 『刑法各論 中』 有斐閣 1960
- 『刑法各論 上』 有斐閣 1960
- 『刑法各論』 1957
- 『少年犯罪』西村克彦 共著 日本評論新社 1954
- 『改訂新版新少年法概説』 1951
- 『新少年法概説』 1950年
- 『新少年法概説』 1949年
- 『国防保安法論』 1944年
脚注
編集- ^ a b 『現代物故者事典2003～2005』（日外アソシエーツ、2006年）p.155
- ^ “柏木 千秋 - Webcat Plus”. webcatplus.nii.ac.jp. 2022年9月26日閲覧。
- ^ 「柏木千秋氏（名古屋大名誉教授）死去」読売新聞東京本社版2003年2月24日付朝刊39面（読売新聞データベース「ヨミダス歴史館」にて2022年9月26日確認）
- ^ 竹原幸太「戦前少年保護実務家の戦後少年司法に関する課題認識 : 1948年少年法をめぐり言説化されなかった「語り」の分析」『犯罪社会学研究』第45巻、日本犯罪社会学会、2020年、95-108頁、doi:10.20621/jjscrim.45.0_95。
- ^ 「［少年事件］第3部 法をめぐって(1)新法制定（連載）」読売新聞大阪本社版1997年11月6日付朝刊1面（読売新聞データベース「ヨミダス歴史館」にて2022年9月26日確認）
- ^ 『静中・静高同窓会会員名簿』平成15年度（125周年）版 57頁。
- ^ a b c d 『刑事訴訟法』 著者略歴
- ^ a b c 有斐閣 全書籍検索結果 柏木千秋
関連項目
編集外部リンク
編集- 少年法の改正 柏木 千秋
- 丸山雅夫「少年に対する刑事処分」『南山法学』第43巻第1号、南山大学法学会、2019年、1-25頁、doi:10.15119/00002814、ISSN 0387-1592、NAID 120006732044。
- 服部朗「〈論説〉要保護性再考」『愛知学院大学論叢. 法學研究』第58巻第1,2号、愛知学院大学法学会、2017年、163-196頁、ISSN 0439-3252、NAID 120006976316。
- 少年法適用年齢の引下げ批判 - 名城大学法学部
- 武内謙治「現行少年法制定過程から見た捜査と審判の分離 : 現行少年法の理念と原理」『九大法学』第77巻、九大法学会、1999年、75-134頁、doi:10.15017/4045、hdl:2324/4045、ISSN 0453-0209、NAID 120001219708。
- 筑間正泰『財産罪における背任罪の位置づけ』慶應義塾大学法学部〈慶應義塾創立一二五周年記念論文集 : 慶應法学会法律学関係〉、1983年10月、151-169頁。
- 「板まんだら」事件 上告審判決
- 判例タイムズ 刑事裁判の現状と将来 検察の諸問題 検察審査会制度の諸間題
- 「柏木千秋教授略歴・主要研究業績」『名古屋大学法政論集』第70号、名古屋大学、1977年、267-273頁、ISSN 04395905、CRID 1520572359527034240。
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