なりすまし

なりすまし（成り済まし）とは、他人のふりをして活動する行為である。詐欺などと併用される。極一部の例外を除き、犯罪行為であり、なりすましの種類は多岐にわたり、問われる罪も幅が広い。

代表的なカテゴリとしては、次のようなものがある。

スパイ活動による「なりすまし（背乗り）」

「背乗り」も参照

諜報機関の工作員が諜報活動や工作活動の一環として、身分を偽り他人になりすますことがある。実在する他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物に成りすます行為、工作員（スパイ）によって行われるものを「背乗り」と呼ぶ。

旧ソ連の情報機関が編み出した対外工作手法であり、対立国へ使われてきた。ソ連から取り入れた北朝鮮の情報機関の工作員は、日本人に似た東アジア人の容貌を持っているため、日本人拉致や日本国内での工作において、日本語を操って日本に背乗りを仕掛けてきた。

特殊詐欺におけるなりすまし

「詐欺罪」および「特殊詐欺」も参照

他者へのなりすましは、詐欺にしばしば用いられる。 例えば、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」などのような特殊詐欺は電話などの手段によって、親族や警察官、金融機関職員、自治体職員などになりすますことにより、現金を騙し取る詐欺行為である。

近年はプラットフォームでのなりすまし広告やアカウントといった、非対面型・オンライン経由でSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害者が急増している。

ソーシャル・エンジニアリングを用いたなりすまし

「フィッシング」および「スキミング」も参照

顧客や取引先、あるいは社員になりすまして、企業に接触・侵入し、機密を聞き出したり、盗んだりする行為。また、この際にあらかじめ、なりすます対象の情報（顧客や取引先情報の取得、社員証の盗みや偽造など）を元にその活動を、ソーシャル・エンジニアリングとも呼ばれている。

女性性別または共犯女性へのなりすまし

性別・性自認のなりすまし

大阪市内の女性用トイレに「性自認は女性のトランスジェンダー」という女装状態で使用しいた男性に対して、女性利用客から「女性の服を着た男性がトイレを使っていて怖くて利用できない」と施設に苦情が入った。大阪府警察が事情を聴いたところ「戸籍上は男性なのでダメだと分かっていたが、女性と認められている気がして女性用トイレに入った」と語り、府警は女装客を建造物侵入の疑いで書類送検した。大阪府堺市西区で48歳男性がスーパー銭湯の女湯に女装して侵入した疑いで書類送検された。異変に気付いた女性客がフロントに「男性っぽいお客さんがいる」と通報したことで発覚した。警察による聴取にミニスカート姿で現れ、「心は女(女性自認)」とトランスジェンダー女性(トランス女性)と主張していた。しかし、後に「LGBTではない。女装が趣味。女湯に入り完成度を確認したかった」「女装をしている自分に興奮する」と、オートガイネフィリアだと告白した。

ネカマ

「ネカマ」も参照

海外の覚醒剤密輸グループのナイジェリア男は、架空のイギリス人の女性「ルイス」になりすまし、岡山県に住む60代の男性に覚醒剤を送りつけたが、税関職員に発見されて逮捕された。

26歳の男がチャットアプリで知り合った神戸市長田区の男子大学生から、電子マネー6万円分を脅し取ったことで恐喝罪で逮捕された。男は「チャットアプリで知り合った人からお金をだまし取ったことに間違いない」「同じ手口で何回もしているので、これがいつのことか覚えていません」と他にも多数の余罪が発覚している。

女性になりすまし、SNSで知り合った大学生男性から下半身の画像を送らせ、「動画送らないとみんなに送るからね」などと脅しすことで動画も送らせた兵庫県明石市の大学生男が強制わいせつ容疑で摘発された。

共犯女性へのなりすまし

「美人局」も参照

2022年7月下旬頃、静岡県の50代男性から現金約130万円をだまし取ったことで、詐欺グループの男女が逮捕され、詐欺罪で起訴された。被害者男性らとのメッセージで女性のなりすまし担当「打ち子」は男中心で、対面して信用させる担当「キャスト」は女性であった。

インターネットにおけるなりすまし

後述の投資広告関連なりすまし詐欺やロマンス詐欺を除いたインターネットにおけるなりすましとして、以下のようなものがある。

他者のID・パスワードの盗用（不正アクセス）

他人のユーザIDとパスワードを盗み、システムにアクセスし活動する。他人のIDやパスワードを無断で使用してログインを試みる行為は、不正アクセス行為と呼ばれ、日本では不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）により処罰対象となる。

IPスプーフィング

詳細は「IPスプーフィング」を参照

特定のIPアドレスのマシンからのアクセスしか許可しないように設定されたサーバーに対して、送信元のIPアドレスを偽装・操作して、アクセスを許可されたマシンのふりをする。

インターネットを悪用した他者へのなりすまし（顔写真、名前、ニックネーム・ハンドル等の盗用した犯罪行為）

ブログや電子掲示板、SNSなど、自由にハンドルネームを設定して書き込みができる場において、他人のハンドルネームや名前を使用し、その人のふりをして活動する事例がある。なりすまし内容によっては、名誉毀損罪になる。そして、場合によっては慰謝料請求対象となる。

登録制のソーシャル・ネットワーキング・サービスの場合、実在する別の人物の名（有名人の場合が多いが一般人の場合もある）のアカウントを作成しその人物のふりをして活動したり、企業・団体名のアカウントを作成しその企業・団体の公式アカウントのふりをして活動したりする例がある。このなりすましの対策としてTwitterでは、Twitterの運営者が本人確認をしたアカウントに対してそれを表す認証済みバッジを表示している。

なりすまし広告詐欺・SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺

SNS型ロマンス詐欺の場となっている問題だけでなく、投資詐欺目当てのなりすまし広告(SNS型投資詐欺)と、甘い掲載前の審査・掲載後も通報後も削除せずに放置するプラットフォーム会社（プラットフォーマー）のあり方が問題になっている。日本の警察庁によるとオンライン経由投資詐欺において、Instagram、Facebook、LINE、マッチングアプリの4ルートだけで、被害全体の4分の3を占めている。

主にSNS型投資詐欺はFacebookやInstagramに掲載された、基本的に著名人側が掲載したとなりすました広告を載せ、「儲かる話を教える」としてLINEグループに誘導し、詐欺を働き、金銭を奪う流れとなっている。特にプラットフォーマー側が通報しても削除等の対応しない、そもそも掲載前の審査不足なことから被害が拡大している。プラットフォーマーの非短期的な詐欺広告放置行為は、民法上の不法行為にあたり、偽広告掲載側の目的が刑事罰に該当する犯罪行為であれば共犯となるだけでなく、共同正犯と厳罰となる可能性も指摘されている。

警察庁の調査によると2024年3月時点で投資詐欺接触に使われたオンラインルートを被害男女別にみると、男性の1292件のうち、フェイスブックが285件（22.1％）、ラインが273件（21.1％）、インスタグラムが231件（17.9％）であった。女性は979件のうち、インスタグラムが308件（31.5％）、ライン188件（19.2％）、マッチングアプリ138件（14.1％）の順であることが判明した。

Meta(Instagram・Facebook)

2023年8月末にZOZO創業者の前澤友作がインスタグラムやフェイスブックにおける何百個もなりすまし広告を放置し、抗議しても対応しないMeta社日本法人に痺れを切らし、本社にも内容証明を送ったことを明かしている。

2023年9月1日、三崎優太もSNSで「私は投資を教えるような広告やサービスを一切やってません。全部詐欺！」と、「三崎優太の秘密の投資教室」など自分の名前と写真を使った詐欺投資広告画像を貼付しながら「なりすまし広告もここまできた。悪質すぎる」と批判した。さらにこれらを放置しているMeta社の名前をあげ「Meta社にはいい加減対応して欲しい。多くの著名人が何度も呼びかけているが、まだ対応されない。」とプラットフォームにも責任があると訴えた。

この他にも投資家や実業家の著名人を中心に前澤や三崎と同様の被害に遭っていることが報じられており、SBIホールディングス会長の北尾吉孝や経済アナリストの森永卓郎、経済ジャーナリストの荻原博子、実業家の堀江貴文、お笑いタレントの田村淳、元棋士の桐谷広人などになりすました広告も確認されている。2024年に入ると、投資とは無縁の人物にも被害が広がっており、テニス選手の大坂なおみやジャーナリストの池上彰などになりすました広告も存在していると報じられている。

企業も例外では無く、みずほ証券によると、同社名義による投資に関するなりすまし広告が最大で300サイトに表示され、実際に被害にあったと訴える事例も数件報告されている。

2024年4月に自民党はMeta社に現行の対応を続けるならば、日本国内での広告停止処分すると警告した。

LINE

LINEはなりすまし広告だけでなく、主になりすまし広告で「集客した被害者ら」を詐欺師らが「投資グループ」へ送る誘導先になっている。詐欺師らで構成されたグループ内で興味を示した被害者に個別ラインで搾取してく仕組みが組まれている。警察庁によるもSNS型広告詐欺・SNS型ロマンス詐欺で「集客」した被害者ら基本的にLINEに誘導されており、約9割の被害者の被害時の連絡ツール(欺罔が行われた主たる通信手段)となっている。そして、86％の被害者が銀行振込、約1割が暗号通貨で金銭を振込させられている。他にも「送金詐欺」「情報商材詐欺」の場に悪用されている。

三重県津市の70代の男性が2023年10月頃にLINE経由で「著名な経済学者」のなりすましと知り合い、「投資アプリ」をダウンロードするよう勧められ、現金計約4550万円の詐欺にあっている。

北九州市八幡西区の40代の男性がLINE上に掲載された「実在する外資系会社の社員を名乗る人物」へのなりすまし広告をきっかけに、嘘の投資話による3800万円の詐欺被害にあっている。

不特定人物へのなりすまし・自作自演

なりすましの中には不特定の人物、特に「自己と対立する属性・思想の持ち主」を装って匿名の書き込みを行い、詐欺的に[[炎上_(ネット用語)|炎上] ]などを引き起こす事例がある。なりすましによる炎上を対立する属性の持ち主を攻撃する口実として用いる場合には、一種の偽旗作戦ともいえる。

自作自演

「同和差別自演」も参照

他にも、「差別されている」ことで得られる利益目的で○○という属性を持つ人が「○○差別者」という不特定な匿名者へなりすまし、自分自身や自己の属性を誹謗中傷する自作自演を行うケースがある。同和関連差別自作自演ケースとして、立花町連続差別ハガキ事件、滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件や解同高知市協「差別手紙」事件などがその例の一部である。 他の自演のケースとして、セルフ・ネットいじめ（デジタル自傷行為）がある。これに対するアメリカ合衆国における調査で、アメリカ人の10代の5〜9％が“デジタル自傷行為”を行っていることが明らかになっている。理由としては注目を集めたかったり、中傷が来ることで「そんなことないよ」といった自身への同情コメント誘発を狙っていると判明した。対立思想になりすました具体的な事例として青識亜論によるフェミニストなりすましアカウントの運用がある。

参考文献

• 石田晴久・白橋明弘・三輪信雄 『インターネット・セキュリティ教科書（上）』、IDGジャパン、2002年、ISBN 4872804759。
• 石田晴久・白橋明弘・三輪信雄 『インターネット・セキュリティ教科書（下）』、IDGジャパン、2002年、ISBN 4872804767。

参考論文

• 折田明子 『ソーシャルメディアにおけるなりすまし問題に関する考察』 情報処理学会研究報告 電子化知的財産・社会基盤(2009-EIP-44(4)　1-6)、2009年。

参考Webサイト

• IT用語辞典　e-Worｄs　『ソーシャルクラッキング(ソーシャルエンジニアリング)』　Incept Inc、2012年1月22日。
• IT用語辞典　e-Worｄs　『スプーフィング』　Incept Inc、2012年1月22日。
• IT用語辞典　e-Worｄs　『バックドア』　Incept Inc、2012年1月22日。
• IT用語辞典　e-Worｄs　『踏み台（ふみだい）』　Incept Inc、2012年1月22日。

関連項目

• 詐欺罪
• 電子計算機使用詐欺罪
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
• 個人情報の保護に関する法律
• 故意犯
• フィッシング (詐欺)
• 特殊詐欺
• バックドア
• 情報セキュリティ - 中間者攻撃（なりすまし攻撃(MITM)）
• ソーシャル・ネットワーキング・サービス
• 自作自演 (インターネット)
• 背乗り
• 替え玉受験