フィルタリング (有害サイトアクセス制限)

フィルタリング（英: filtering）とは、インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価判別し、選択的に排除する機能のこと。

ここでは、主に青少年保護を目的として、政府、接続業者、親権者、コンピュータ管理者等が行うものについて述べる。(別称：ブロッキング)この種の技術全般についてはコンテンツフィルタリングを参照。

親権者等による、DVDなども含めたメディアの選択的な排除は「ペアレンタルコントロール」と呼ばれる。またアクセス排除ではなく、内容レベルの可視化を目的とした概念にレイティングがある。

概要

フィルタリングは、様々な価値観に基づき発信されるウェブページなどを、PC向けのソフトウェアや、インターネットサービスプロバイダーや携帯電話事業者によって運用されるプログラムによって評価判別し、情報の配信を許可あるいは遮断する機能である。主に閲覧を不可とするサイトやカテゴリーを指定するブラックリスト方式と、閲覧したいサイトやカテゴリーを指定するホワイトリスト方式がある。

携帯電話フィルタリングの登場と課題

政府による取り組み

近年は携帯電話でのインターネット閲覧機能の充実と通信料金の低料金化が進行し、携帯電話の低年齢層への普及と共に、保護者の目の届かない状況で青少年がインターネット上の情報に触れる機会が拡大した。

2005年からスウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキングを開始した[1][2]。(しかし、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まなかった[3]。)

2005年6月に、政府のIT安心会議（インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議）では，フィルタリングソフトの普及，プロバイダ等による自主規制の支援等を柱とする「インターネット上における違法・有害情報対策について」を策定し、それに基づき政府一体となって、インターネットのフィルタリングの普及を促進した[4]。

2006年4月以降、警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」では、ゲームやインターネット、携帯電話など情報化の進展が子どもたちにもたらす弊害について審議し、中でも重要性・緊急性の高い携帯電話に関する課題について2006年9月22日に、報告書にとりまとめた[5]。

そして、インターネットへのアクセスを通じ青少年が被害を受けた犯罪が広く報道され[6]、青少年保護の観点からの問題の指摘が相次いだ[6]。

2007年12月10日に、総務省から、携帯電話事業者などに対して、フィルタリングの導入促進のため、青少年のフィルタリング使用の原則化と不使用についての親権者の意思確認実施を促す総務大臣要請が行われ[7]、携帯電話事業者各社からも同日付で大臣要請を実施する取り組み内容が発表されるに至った。

しかしながら、このことを契機として携帯電話フィルタリングの抱える問題が顕在化することとなった[6]。すなわち、現行の携帯電話フィルタリングは過度に画一的で選択性が無く、基準選定の透明性や公正性が確保されていなかった。このことが青少年におけるフィルタリングの普及を妨げているという問題である[8]。具体的には以下のような点などが挙げられている。

2009年3月に、児童ポルノ流通防止協議会が、警察庁の検討会の総合セキュリティ対策会議の報告書において、インターネット利用者によるフィルタリングの活用や、あるいはプロバイダー側でブロッキングする等で児童ポルノの流通を防止する施策を提案した。

携帯電話フィルタリングの改善策と今後

2009年4月25日、このような問題に対する現行モデルの改善策が、総務省が開催する「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間とりまとめで提示され、同日付の総務省要請として携帯電話事業者各社になされた（後述）。これを受けた携帯電話事業者各社は、2008年夏以降を予定していた既存の青少年契約者に対するフィルタリング使用の原則化[10]を延期。9月12日に携帯電話事業者５社と電気通信事業者協会が正式な発表を行い、ブラックリスト方式において、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構の認定サイトを除外させる方針を打ち出すと同時に、既存契約者へのフィルタリング使用の原則化を2009年1月以降に延期することとなった[11][12]。

これらの動きに符合して、国は、フィルタリングの強制化などの規制手段を取るのではなく、利用者の自律性を尊重し、このような民間の自主的取り組みとリテラシー向上を支援する立法措置や行政措置を講じている。

現在、新規・既存を問わず青少年契約者へのフィルタリング使用の原則化が完了し、更なる携帯電話フィルタリングの普及促進がなされると同時に、フィルタリング機能のカスタマイズ化などの画一的な現行モデルの改善策が引き続き進められている。その一方で、一部の地方自治体においては、青少年の携帯電話フィルタリングを実質的に義務化する動きもある。

「青少年保護育成条例#制定されている地方自治体」も参照

排除方式

詳細は「コンテンツフィルタリング」を参照

有害サイトへのアクセス制限は、主に未成年者の親権者が、未成年者のアクセスできるインターネット機器（パーソナルコンピュータや携帯電話）に対して行う。親権者はサイトのいくつかの情報を基準にアクセス制限を設けるが、全てのサイトを確認し、それぞれにアクセス制限を設けることは困難であるため、より簡便な方法として市販のフィルタリングソフトが利用される。また、一部検索エンジン（「キッズgoo」など）においてもフィルタリングサービスを実装している。フィルタリングソフト・フィルタリングサービスには以下のような方式でアクセス制限を設ける。[13]実際には、ホワイトリスト方式以外の方式を組み合わせて利用されることが多い。

URLフィルタリング

見ていいサイト、悪いサイト等を、事前に決めておく方式である。

レイティング方式

サイトに対して一定基準で格付け（レイティング）しておくことにで、情報受信者がそのレイティング結果を利用して、受信者の価値判断でフィルタリングを行う方式。情報発信者が自ら格付けするセルフレイティングと、第三者が格付けする第三者レイティングがある。

インターネット上のコンテンツを対象にレイティングを行う機関としてインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）がある。

ブラックリスト方式

有害なウェブサイトのリスト（ブラックリスト）を作り、これらの情報を見せないようにする方式。ただし、別のアドレスに移転したり、海外サーバーを利用したりすることで、アクセス遮断を免れる可能性がある。

携帯電話フィルタリングにおいては、フィルタリングリスト提供会社が分類したカテゴリーに対して、携帯電話事業者がアクセス制限カテゴリーを指定し、当該カテゴリーに当てはまるサイトが自動的にアクセス遮断される仕組みとなっている。ただし、例外として、第三者機関が認定したサイトはアクセスを許可することとしている。

なお、2009年4月25日に発表された総務省から携帯電話事業者への要請では、親権者から申告又は記載がない場合に設定される原則ルールとして、ブラックリスト方式（特定分類アクセス制限方式）とすべきであるとしており[14]、携帯電話事業者も対応する措置を実施済である。

ホワイトリスト方式

未成年者にとって安全で有益と思われるサイトのリスト（ホワイトリスト）を作り、これに該当しないサイトを見せないようにする方式。携帯電話においては、携帯電話事業者各社が認めた公式サイトであり、かつ限定したカテゴリーに属するサイトのみアクセスできる方式をホワイトリスト方式としている。したがって、非公式サイトはホワイトリストからは排除されている。

なお、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめでは「13歳未満の小学生が利用する携帯電話のフィルタリングサービスとして推奨することは可能だが、18歳未満の青少年一般に推奨するには不適当であろう。」と結論付けており、その性格を明らかにするため「携帯事業者提供リスト方式」と呼ぶことがふさわしいとしている。[8]

動的コンテンツフィルタリング

接続時の内容から動的に判断し、フィルタリングする。キーワード方式、フレーズ方式、全文検索方式などとも呼ばれる。最も単純には、未成年者にとって、有害と思われるキーワードやフレーズを指定し、これらのキーワードやフレーズを含むサイトを見せないようにするものである。

アクセス制限対象

フィルタリングリスト提供会社がサイト情報の収集をし、各サイトをカテゴリーごとに分類している。PC向けのソフトウェアでは各会社が制限対象となるカテゴリーあるいは個別のサイトを選定している。

携帯電話フィルタリングでのアクセス制限

携帯電話向けのフィルタリングサービスの内、ブラックリスト方式のサービスでは、携帯電話事業者各社が以下のカテゴリーで分類されているサイトをアクセス制限カテゴリー（ブラックリスト）として指定し、青少年名義の携帯電話への閲覧制限を行っている。[15][16][17]

公共空間、学校、職場等でのアクセス制限

図書館、市役所など公共の施設に設置し不特定多数に利用されるパソコンや、小中高等学校の児童・生徒用パソコン、企業・官公庁の社員・職員用パソコンでは、フィルタリングによるアクセス制限を行う場合がある。アクセス制限カテゴリーは各組織において選定されるため、その運用実態は様々である。なお、各学校やプロバイダごとにアクセス制限対象を選別するのではなく、地方自治体による有害情報選別組織に権限を委ねているケースもある（後述）。

携帯電話フィルタリングの問題点

「青少年保護育成条例#青少年保護条例をめぐる法的諸問題」も参照

フィルタリングはあくまで民間企業の業務としてなされるものである。しかしながら、携帯電話におけるフィルタリングは、各端末ごとにソフトウェアを組み込むことが困難である上、携帯電話市場が少数の企業により寡占されていることから、民間企業の自主的な判断といえども、その影響が膨大な利用者全体に及ぶことになる。したがって、携帯電話のフィルタリングにおける公正性、透明性や実効性について、総務省が開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」等で、多くの問題点が指摘されている。

制度全体の問題点

ブラックリスト方式の問題点

ホワイトリスト方式の問題点

携帯電話フィルタリングへの調査

保護者の意識

認知率・普及率

国による取り組み

法的推進への動き

政府省庁による普及啓発活動

地方自治体による取り組み

フィルタリングへの直接的関与

条例による推進への動き

接続業者による取り組み

海外の動き

青少年有害社会環境対策基本法案#日本以外の国における青少年保護法制参照

ネット検閲#各国の状況も参照

スウェーデン

参考文献

  1. ^ a b ECPAT (2007年). “2007年の活動報告－開催集会報告：子どもポルノサイトの根絶に向けて～スウェーデンのブロッキングの取り組みと日本の課題～”. 2009年12月30日閲覧。
  2. ^ a b 宮島理(2008年)ネット危険地帯第50回：「ブロッキング」と「フィルタリング」の２つのネット規制の流れ
  3. ^ a b スウェーデンの強姦犯罪の推移（スウェーデンの公開犯罪統計）
  4. ^ 内閣府男女共同参画局 (2007年). “男女共同参画白書平成19年版”. 2009年12月30日閲覧。
  5. ^ 永沢茂(INTERNET Watch 記者) (2006年). “警察庁の研究会が提言”. 2009年9月22日閲覧。
  6. ^ a b c 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終とりまとめ 別紙1-1（総務省）
  7. ^ a b 青少年が使用する携帯電話・ＰＨＳにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめ（総務省）
  9. ^ 「通信プラットフォーム研究会」最終報告書（総務省）
  10. ^ 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめ 概要 p1（総務省）
  11. ^ 有害情報から子どもを守る！有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の更なる普及促進に向けた取組みについて（NTTドコモ）
  12. ^ アクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に向けた取組みの強化および機能拡充について（NTTドコモ）
  13. ^ 6.フィルタリングソフトのしくみ（財団法人インターネット協会）
  14. ^ a b 携帯電話・ＰＨＳのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
  15. ^ アクセス制限サービス　サービスメニューの詳細（NTTドコモ）
  16. ^ EZ安心アクセスサービス（KDDI）
  17. ^ ウェブ利用制限とは（ソフトバンクモバイル）
  18. ^ FC2の場合、フィルタリング設定の解除をお願いしますという対応を取っている。
    FC2総合インフォメーション 【重要】携帯電話のフィルタリング（アクセス規制）について
    フィルタリングについて
  19. ^ 「開国せにゃならん！」　孫社長＆三木谷社長、“ガラパゴス規制”を批判
  20. ^ 「日本は第２の鎖国状態にある」　三木谷浩史･楽天会長兼社長インタビュー　(前編)
  21. ^ 【三木谷浩史・孫正義が語る「国民の、ITによる、日本復活」】 NGN＝ネクスト・ガラパゴス・ネットワーク、三木谷浩史氏が批判 -INTERNET Watch
  22. ^ 「フィルタリングに関する実態調査」の結果について（東京都）
  23. ^ インターネット上の安全確保に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）
  24. ^ 2008年ユーキャン新語・流行語大賞 ノミネート語
  25. ^ 有害サイトアクセス制限サービス (フィルタリングサービス)利用状況について（電気通信事業者協会）
  26. ^ 携帯電話フィルタリングの累計加入者数グラフ（電気通信事業者協会の報告から）
  27. ^ “未成年の犯罪統計”. 2009年9月19日閲覧。
  28. ^ 第2回 教育再生懇談会 議事要旨（教育再生懇談会）
  29. ^ 携帯電話におけるフィルタリング（有害サイトアクセス制限）の普及促進について（総務省）
  30. ^ 「安心ネットづくり」促進プログラムの公表（総務省）
  31. ^ 新潟県スクールネット防犯連絡協議会（新潟県警）
  32. ^ 新潟県スクールネット防犯連絡協議会　有害情報登録手順
  33. ^ 新潟県スクールネット防犯連絡協議会　会則
  34. ^ 鳥取県青少年健全育成条例
  35. ^ 青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例を制定しました
  36. ^ a b 有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の更なる普及促進に向けた取組みの実施について-子どもたちが安心して使えるケータイ社会を目指して-（NTTドコモ）
  37. ^ 有害サイトアクセス制限サービス (フィルタリングサービス) の更なる普及促進に向けた取り組みの実施について（KDDI）
  38. ^ 有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）のさらなる普及促進に向けた取り組みを強化（NTTドコモ）
  39. ^ 「有害サイトアクセス制限サービス」の提供について（ウィルコム）
  40. ^ The Pirate Bay、児童ポルノを口実にアクセスを遮断される？（2007年7月8日） 参照日2009年10月4日

関連項目

外部リンク