田中秀明

日本の財務官僚

田中 秀明(たなか ひであき、1960年 - )は、日本財務官僚博士(政策研究)財務総合政策研究所総括主任研究官や、一橋大学経済研究所准教授内閣府行政刷新会議事務局参事官を経て、明治大学ガバナンス研究科教授。

来歴 編集

東京都生まれ[1]。1983年 東京工業大学(のちの東京科学大学工学部社会工学科卒業。1985年 同大学大学院社会工学研究科社会工学専攻修士課程修了、工学修士大蔵省(現財務省)入省。主計局総務課配属[2]。1986年 主計局主計企画官(財政計画担当)付[3]。1991年 ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス社会政策修士課程修了[4]理学修士MSc.[5]

1988年 厚生省老人保健福祉部老人福祉係長。1991年 金沢国税局高岡税務署長[6]。1993年 外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官(財務アタッシェ)[4]。1996年 大蔵省理財局資金第一課課長補佐。1998年から大蔵省大臣官房文書課課長補佐として中央省庁再編にあたった[7]

2000年 内閣官房内閣内政審議室企画官(IT担当)兼財務省財務総合政策研究所主任研究官。2001年 財務総合政策研究所総括主任研究官[6]。2003年 オーストラリア国立大学客員研究員、財務省財務総合政策研究所客員研究員。2005年 財務省関税局経済連携室長。2006年 政策研究大学院大学客員教授[5]

2007年 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授[4][8][4]。2010年 内閣府参事官行政刷新会議担当)[9]、内閣府公共サービス改革推進室参事官[10][9]、『財政規律と予算制度改革 : 予算制度の国際比較及び計量的分析』で研究大学院大学博士(政策研究)[4][11]

2012年 明治大学大学院ガバナンス研究科教授[12][4][1]経済協力開発機構予算・公共支出に関するアドバイザリー委員会委員[4]。2013年 政策研究大学院大学非常勤講師[5]。2014年 明治大学大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻主任、財務省財務総合政策研究所客員研究員、総務省政治資金適正化委員会委員[4]

2015年には峰崎直樹財務副大臣三木義一青山学院大学学長、水野和夫内閣審議官志賀櫻元大蔵省審議官と民間税制調査会を設立[13]。同年 沖縄科学技術大学院大学学園契約監視委員会委員、参議院客員調査員。2016年 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科長[4]

大蔵省同期 編集

大蔵省入省同期に、可部哲生国税庁長官藤井健志内閣官房副長官補矢野康治財務事務次官岡村健司財務官小部春美財務総合政策研究所副所長、中島淳一金融庁長官森田宗男金融国際審議官中井徳太郎環境事務次官岡本直之国土交通省政策統括官中尾睦内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官野島透元財務省九州財務局長、岸本浩国立印刷局理事長、川嶋真造幣局理事長など。

著書 編集

  • 『政府の予算・会計改革のビジョン』(共著)中央経済社 2005年
  • 『財政規律と予算制度改革 : なぜ日本は財政再建に失敗しているか』日本評論社 2011年
  • 『年金・扶助・租税の一元化 : 保険原理と再分配原理をどうバランスさせるか』財務省財務総合政策研究所研究部 2011年
  • 『日本の福祉行財政と福祉計画』(村川浩一, 澤井勝, 蟻塚昌克と共編著)第一法規 2011年
  • 『政治ライブラリー:比較ガバナンス』(共著)おうふう出版 2011年
  • 『日本の財政 : 再建の道筋と予算制度』中公新書 2013年
  • "Policy Analysis in Japan"(共著)Policy Press 2015年
  • 『財政と民主主義』(共著)日本経済新聞出版社 2017年
  • ”The Democratic Party of Japan in Power”(共著)Routledge 2017年
  • 『官僚たちの冬 : 霞が関復活の処方箋』小学館新書 2019年
  • 『医療白書2020年度版』(共著)日本医療企画 2020年
  • 『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』(共著)日本評論社 2021年
  • 『「新しい国民皆保険」構想 : 制度改革・人的投資による経済再生戦略』慶應義塾大学出版会 2023年

監修 編集

  • 『破たんする?まだいける?ニッポンの財政 : 元財務官僚が本当のことわかりやすく教えます : 財政・財源の気になることを基本から解説!』スタンダーズ 2021年

脚注 編集

  1. ^ a b 「田中 秀明」民間税制調査会
  2. ^ 初の理系出身長官が誕生! 財務省における「東大法学部卒」支配の終焉 デイリー新潮 2021/8/4(水)
  3. ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、484頁
  4. ^ a b c d e f g h i 田中 秀明 明治大学
  5. ^ a b c 「田中秀明」政策研究大学院大学
  6. ^ a b 「田中 秀明」経済産業研究所
  7. ^ 「元官僚田中秀明さんが語る、自分のキャリアパスを築く方法とは。」グローバルイノベーションナビ
  8. ^ 「過去のお知らせ」世代間問題研究機構
  9. ^ a b “金融危機後の世界経済における国家財政” 主催:IMF アジア太平洋地域事務所
  10. ^ 田中 秀明researchmap
  11. ^ 政策研究大学院大学 , 博士 (政策研究) , 乙第2号 , 2010-07-28
  12. ^ 「「1ポスト3年」原則に 田中秀明 明治大学教授」日本経済新聞2018/10/4付日本経済新聞 朝刊
  13. ^ 「「民間税調」が発足 税制 脱・国任せ」東京新聞2015年2月10日 朝刊

外部リンク 編集

先代
源由理子
明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科長
2016年 - 2020年
次代
木村俊介