第1局
第1局（だい いちきょく）は、日本の行政機関である会計検査院の内部部局の一つ。会計検査院事務総局に属する[1]。第1局長が第5局長と並び、他の第2局長・第3局長・第4局長よりも高い俸給表が適用されることから分かるように、[2]、第1局は枢要な局として扱われている。
| 会計検査院事務総局第一局 | |
|---|---|
 | |
| 役職 | |
| 局長 | 佐々木規人 |
| 官房審議官（第1局担当） | 山崎健 |
| 官房審議官（第1局担当） | 長森浩一郎 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 会計検査院 |
| 下部組織 |
財務検査第1課 財務検査第2課 司法検査課 総務検査課 外務検査課 租税検査第1課 租税検査第2課 |
| 概要 | |
| 所在地 |
〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 |
| ウェブサイト | |
| 第1局 - 会計検査院 | |
所管業務 編集
第1局に属する各課は、次に掲げる検査を担当する[3]。
- 財務検査第1課
- 決算、債権、物品の検査の総括
- 国会、内閣、内閣府（他の課の所掌に属する分を除く）
- 財務省（他の課の所掌に属する分を除く）、金融庁
- 日本銀行、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人北方領土問題対策協会
- 国の会計経理に関する検査として行う財政状況に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項
- 財務検査第2課
- 国有財産の検査の総括
- 人事院、内閣府の沖縄の振興及び開発に係る経理、公正取引委員会、カジノ管理委員会、消費者庁
- 独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国民生活センター、日本たばこ産業株式会社
- 司法検査課
- 総務検査課
- 内閣府地方創生推進事務局、復興庁、総務省
- 東日本大震災からの復興に関する事業に係る経理に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項
- 外務検査課
- 租税検査第1課
- 租税検査の総括
- 財務省主税局、関税局、国税庁、札幌・仙台・関東信越・東京・金沢各国税局、函館・東京・横浜各税関
- 独立行政法人酒類総合研究所、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
- 租税検査第2課
- 名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本各国税局及び沖縄国税事務所、名古屋・大阪・神戸・門司・長崎各税関及び沖縄地区税関
組織 編集
意思決定を行う検査官会議と、検査を実施する事務総局で組織されている会計検査院において、各局は事務総局の下に設置されている。
幹部 編集
局長 編集
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 田中克生 | 第3局長 | 2023年1月1日 |
監理官 編集
金津成彦
課長 編集
財務検査第1課長 編集
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 奈良岡憲治 | 農林水産検査第一課長 | 2023年1月1日 |
財務検査第2課長 編集
野村秀実
司法検査課長 編集
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 加藤秀一 | 第4局監理官 | 2024年1月22日 |
総務検査課長 編集
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 安部公崇 | 第3局国土交通検査第3課長 | 2022年2月17日 |
外務検査課長 編集
石井雅人
租税検査第1課長 編集
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 白川哲也 | 事務総長官房能力開発官 | 2022年4月1日 |
租税検査第2課長 編集
花立敦
第1局長 編集
| 氏名 | 在任期間 | 出身大学等 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 桜田桂 | 2015年4月1日-2016年3月31日 | 東京大学経済学部 | [4] |
| 村上 英嗣 | 2016年4月1日-12月1日 | 東京大学教養学部 | [5][6] |
| 鈴土 靖 | 2016年12月2日-2018年12月31日 | 東京大学農学部 | [7] |
| 三田 啓 | 2019年1月1日-2020年12月31日 | 早稲田大学政治経済学部 | [8] |
| 内野 正博 | 2021年1月1日-3月31日 | 中央大学大学院 | [9][10] |
| 篠原 栄作 | 2021年4月1日-現職 | 東京大学経済学部 | [11] |
関連項目 編集
外部リンク 編集
脚注 編集
出典 編集
- ^ “会計検査院の組織 | 会計検査院について | 会計検査院 Board of Audit of Japan”. www.jbaudit.go.jp. 2021年2月22日閲覧。
- ^ 指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸（会計検査院及び人事院）
- ^ “第1局 | 会計検査院の組織 | 会計検査院について | 会計検査院 Board of Audit of Japan”. www.jbaudit.go.jp. 2021年3月31日閲覧。
- ^ “会計検査院 | 異動ニュース”. relocation-personnel.com. 2021年4月6日閲覧。
- ^ “会計検査院人事（４月１日付）：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年2月22日閲覧。
- ^ “会計検査院、第2局長に村上氏起用”. 日本経済新聞 (2014年12月19日). 2021年2月22日閲覧。
- ^ “会計検査院第1局長に鈴土氏”. 日本経済新聞 (2016年11月22日). 2021年2月22日閲覧。
- ^ “第5局長に戸田氏起用 会計検査院”. 日本経済新聞 (2018年12月17日). 2021年2月22日閲覧。
- ^ “会計検査院人事（１月１日付）：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年2月22日閲覧。
- ^ “第5局長に森氏起用 会計検査院”. 日本経済新聞 (2019年6月21日). 2021年2月22日閲覧。
- ^ “第5局長に原田氏起用 会計検査院：日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2021年4月2日閲覧。
 | この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |