自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（じどうしゃじこたいさくきこう、英文表記：National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid）とは、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA（ナスバと発音）。本部は東京都千代田区にあり、国の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して2003年に設立された。

概要

「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故防止と自動車事故被害者支援を業務の柱としている。

前身は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した「自動車事故対策センター」である。1960年代後半から70年代前半は交通戦争とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年には交通事故による死亡者が16,000人を超える事態となった。そこで、同年、交通安全対策基本法が制定され、対策にとり組むこととなった。1971年に第1次交通安全基本計画が作成され、1973年に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的として同センターが設立された。

その後、独立行政法人制度の導入により、2003年に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。

略歴

自動車事故対策センター

自動車事故対策機構

組織

本部と、9カ所の主管支所からなり、9主管支所に属する40カ所の支所と主管支所に属さない沖縄支所がある。 各都道府県に1カ所の主管支所もしくは支所が設置されている。（北海道のみ1主管支所と3支所が設置されている）

組織概要

役員

本部

地方機関

主管支所

安全な車選び

市販車の安全性能評価試験と市販のチャイルドシートについての安全性能評価試験を行い、その結果を公表している。

自動車に関しては、衝突安全性性能試験（フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験）、歩行者頭部保護性能試験及びブレーキ性能試験を実施している（通称、JNCAP）。

チャイルドシートに関しては、前面衝突試験（乳児用、幼児用）及び使用性評価試験を実施している。

これらの情報は、HPで公開するとともに、無料パンフレットを作成して配付している。

事故の防止

全国50支所で、運行管理者等の指導講習及び運転者適性診断を実施している。

交通事故被害者ホットライン

「NASVA（ナスバ）交通事故被害者ホットライン」（ナビダイヤル 0570-000738）

交通事故の被害者やその家族に、加害者との折衝、被害の補償、後遺障害に伴う治療・介護、子弟の生活扶助などの法律的事項や経済的保障に関する様々な問題の相談先を知らせるために,電話による無料の相談先案内を行っている。専任オペレーターが個別対応し、ナビダイヤル採用により全国同一の通話料金を実現している。

事故被害者の支援

(1)交通遺児等貸付

交通事故により保護者が死亡あるいは重度後遺障害となり、経済的困窮に陥った子弟の健全な育成を図るために、ゼロ歳児から中学校在学者までの交通遺児等を対象として無利子の育成資金貸付を行っている。また、この貸付金を利用している交通遺児等とその家族を会員とする「友の会」を設け、様々な行事や活動を通じた精神的支援を行っている。

(2)重度後遺障害者の援護

交通事故による脳損傷によって重度の後遺障害が残り、治療と常時介護が必要となった者のうち、特に症状が重い者を対象に、高度先進医療機器を用いた検査結果をもとに、治療と看護を行う専門病院として全国4か所に療護施設を設置・運営している。また、全国2か所の一般病院に同様の療護施設機能を有する委託病床を設置している。

療護センター

(3)介護料の支給

交通事故により脳、脊髄または胸腹部臓器に損傷を受けたために、重度の後遺障害が残り、移動・食事・排泄などの日常生活動作に常時または随時の介護が必要となった者を対象に、介護料の支給及び入院費用の助成を行っている。

外部リンク

表・話・編・歴
日本の旗 独立行政法人
全102法人（2011年11月1日現在） 太字下線：特定独立行政法人（8法人） 他：非特定独立行政法人（94法人）
内閣府
総務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
関連項目