JSEEホールディングス
JSEEホールディングス株式会社（英: JSEE Holdings Co., LTD.）は、かつて存在した日本の投資運用会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒163-0434 東京都新宿区西新宿2-1-1 |
| 設立 |
1999年（平成11年）11月11日 （株式会社理想生活） |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 6011101031233 |
| 事業内容 | 投資運用業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 荻原紀男 |
| 純利益 |
▲386万6000円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
22億5153万6000円 （2023年3月期）[1] |
| 主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 100% |
| 主要子会社 | ジェイエムテクノロジー株式会社 100% |
| 特記事項：2023年9月1日付で、子会社のジェイエムテクノロジーに吸収合併され解散。 | |
概要 編集
1999年11月11日、株式会社理想生活設立。事務機器の販売などをスタートさせる。2000年5月には事業目的を「ソフトウェアの開発及び開発支援サービス」に変更し、株式会社豆蔵に商号変更[注釈 1]。2004年、東証マザーズ市場に上場[注釈 2]。
創業者は、鈴木高弘（現 しゃかいデザインCTO）、荻原紀男（現 豆蔵K2TOPホールディングス 代表取締役社長）、羽生田栄一（現 豆蔵 CTO）、萩本順三（現 匠 Business Place 代表取締役社長）の4名。なお、2014年6月より代表取締役社長の荻原紀男は、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会会長に就任している。
社名とロゴの由来 編集
社名 編集
旧社名の「豆蔵」の「豆」はJava Beans[注釈 3]に由来している[2]。プログラミングの塊であるBeans（豆）の蔵元になりたいという思いから名付けられた。また、いずれは海外展開も考えていたため、漢字で親しみやすい社名にした。
ロゴ 編集
「Climb to The Top of K2」
「K2」は世界一登ることが困難な山と言われており、豆蔵の「M」を山に見立てたロゴマークには「私たちは困難な山の頂を目指す会社である」というメッセージが込められている。
沿革 編集
参照：豆蔵ホールディングス『第20期 有価証券報告書』、2019年6月26日（関東財務局長提出）、2023年12月1日閲覧。
2000年（平成12年）
- 1月 - 株式会社豆蔵に商号変更[注釈 1]。
- 1月 - 東京都港区北青山にてソフトウエアの開発および開発支援サービス等の開業準備。
- 5月 - 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目15-5 DSビルに本社移転。
- 5月 - ITコンサルティング事業（情報システム企画・設計・技術サポート）およびソフトウエア開発事業を開始。
- 6月 - 教育サービス事業の開始
2001年（平成13年）
2003年（平成15年）
- 9月 - 連結納税システム「連結Tax-Saver」が完成
2004年（平成16年）
2006年（平成18年）
- 3月 - オープンストリーム[注釈 4]の株式を取得、子会社化[3]。
- 10月 - 持株会社体制へ移行[2]。
- 株式会社豆蔵OSホールディングスへ商号変更
- 新設分割により、当社の（グループ経営管理を除く）すべての事業を豆蔵(2代)に承継。
2008年（平成20年）
- 10月 - 情報技術開発との資本業務提携。
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
- 9月 - 碼媒卓軟件(上海)有限公司を設立。
2011年（平成23年）
- 6月 - アクシスソフトの株式を取得、子会社化[6]。
- 11月 - ジェイエムテクノロジー[注釈 7]の株式を取得、子会社化[7][8]。
- 12月 - 碼媒卓軟件(上海)有限公司（連結子会社）が、碼媒卓軟件(厦門)有限公司を子会社化。
2012年（平成24年）
- 1月 - ジークホールディングスの株式を追加取得（同社及び同社子会社8社に対し、持分法を適用）[9]。
- 7月 - 株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更。
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
- 1月1日 - デジタルメディア研究所を子会社化[12][13]。
- 3月 - ジークホールディングスに対するTOBを実施、同社を連結子会社化[14]。
- 4月 - ニュートラルが、日本ユニテックを吸収合併。
- 7月 - センスシングスジャパンを設立。
2016年（平成28年）
- 1月1日 - メノックスが、デジタルメディア研究所を吸収合併[15]。
- 1月 - ジークホールディングスが、テクノライクス（同社子会社）の全株式を売却。
- 4月1日 - ニュートラルが、アクロックスを吸収合併[16]。
- 6月1日 - アイキュームの全株式を取得、子会社化[17]。
- 7月 - ジークホールディングスを吸収合併[18]。
- 8月1日 - メノックスが、アイキュームを吸収合併。
2017年（平成29年）
- 1月 - アグラの株式を取得、子会社化[19]。
- 3月31日 - 豆蔵(2代)が、アグラを吸収合併[20]。
- 4月 - ジェイエムテクノロジーが、シアルシステムを吸収合併。
- 8月1日 - オープンストリームが、メノックスを吸収合併[21]。
2019年（平成31年）
- 1月 - センスシングスジャパンが、メガチップスのシステム事業を譲受
- 4月 - ROBONを設立
2021年（令和3年）
- 4月8日 - JSEEホールディングス株式会社へ商号変更[24]。
2023年（令和5年）
- 9月1日 - 連結子会社のジェイエムテクノロジーに吸収合併され、解散[25]。
脚注 編集
注釈 編集
- ^ a b c 松尾十作「豆蔵OSホールディングス（3756 東証マザーズ）」、『ホリスティック企業レポート』5-6頁、一般社団法人証券リサーチセンター、2011年10月24日。
- ^ 2013年10月には東証一部へ市場変更。
- ^ Java言語を用いて開発され、部品化されたBeanと呼ばれるプログラムを組み合わせてアプリケーションを開発する手法。参照："JavaBeans"
- ^ Javaなどオープン系技術に特化
- ^ IT技術者の紹介サイトなどを運営
- ^ コンテンツ配信などを展開
- ^ ソフト開発や、半導体製造装置の保守業務など
- ^ クラウド技術やAndroid技術など、いわゆる次世代技術をいち早く取り入れ、多種多様な業界の顧客に対して要望に応じた技術支援サービスを提供する
出典 編集
- ^ a b JSEEホールディングス株式会社 第24期決算公告
- ^ a b “豆蔵”. コンコードエグゼクティブグループ. 2023年12月7日閲覧。
- ^ “豆蔵、オープンストリームを子会社化”. CNET Japan. 2006年3月27日閲覧。
- ^ “豆蔵OSホールディングス＜3756＞、ITビジネスプロデュースのフォスターネットを子会社化”. ストライク. 2010年1月9日閲覧。
- ^ “豆蔵OS（3756）ネクストスケープを買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年1月7日閲覧。
- ^ “豆蔵OS（3756）アクシスソフトを子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年6月29日閲覧。
- ^ “豆蔵OS、JMテクノへのTOB成立”. 日本経済新聞社. 201-01-04閲覧。
- ^ “豆蔵OSホールディングス＜3756＞、ジェイエムテクノロジー＜2423＞をTOBにより完全子会社化へ”. ストライク. 2011年10月17日閲覧。
- ^ “豆蔵HD（3756）、シンガポール上場のジークHD株式に対し公開買付け”. 日本M&Aセンター. 2015年2月7日閲覧。
- ^ “豆蔵HD（3756）、連結子会社オープンストリームとアクシスソフトが合併”. 日本M&Aセンター. 2013年4月27日閲覧。
- ^ “豆蔵ホールディングス＜3756＞、ソフト開発のメノックスを子会社化”. ストライク. 2014年3月19日閲覧。
- ^ “豆蔵HD（3756）、仙台のデジタルメディア研究所を子会社化”. 日本M&Aセンター. 2014年12月17日閲覧。
- ^ “豆蔵ホールディングス＜3756＞、ソフト開発のデジタルメディア研究所を子会社化”. ストライク. 2015年1月8日閲覧。
- ^ “豆蔵HD（3756）、ジークHDをTOBで連結子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2015年2月9日閲覧。
- ^ “法人番号 株式会社デジタルメディア研究所”. グラファー. 2016年2月2日閲覧。
- ^ “豆蔵HD、連結子会社2社を合併 グループ経営効率化”. M&A Times. 2016年1月9日閲覧。
- ^ “豆蔵ホールディングス＜3756＞、アイキュームを子会社化”. 山田コンサルティンググループ. 2016年5月30日閲覧。
- ^ “豆蔵HD、連結子会社のジークHDを吸収合併 経営合理化で収益拡大へ”. M&A Times. 2016年6月3日閲覧。
- ^ “豆蔵HD（3756）、データ統合ツール開発・販売会社アグラ社株式を子会社化”. 日本M&Aセンター. 2017年1月1日閲覧。
- ^ “豆蔵HD、連結子会社間の合併 データ統合ツール「AGRA」の有効活用へ”. M&A Times. 2017年2月19日閲覧。
- ^ “豆蔵ホールディングス、連結子会社間を合併”. Venture Times. 2017年4月1日閲覧。
- ^ “豆蔵HD、MBOで非公開化”. 日本経済新聞社. 2020年2月3日閲覧。
- ^ 松嶋優子「社会全体のデジタル改革に積極的に関わっていく」『週刊BCN＋』、2020年11月30日(2021年2月7日閲覧)、BCN。
- ^ “法人番号検索”. IR BANK. 2022年11月4日閲覧。
- ^ ジェイエムテクノロジー株式会社「合併公告」『官報 本紙』第1030号、独立行政法人国立印刷局、2023年7月31日、29頁。
外部リンク 編集
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