静岡中央郵便局
静岡県静岡市葵区にある郵便局
静岡中央郵便局（しずおかちゅうおうゆうびんきょく）は、静岡県静岡市葵区にある郵便局。政令指定都市・静岡市の中心部、JR東海 東海道新幹線・東海道本線 静岡駅のほど近くに所在。民営化前の分類では集配普通郵便局だった。
 静岡中央郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 静岡中央郵便局 |
| 前身 | 静岡郵便取扱所、静岡郵便局 |
| 局番号 | 23001 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒420-8799 静岡県静岡市葵区黒金町1-9 |
| 位置 |
北緯34度58分15.8秒 東経138度23分10.4秒 / 北緯34.971056度 東経138.386222度座標: 北緯34度58分15.8秒 東経138度23分10.4秒 / 北緯34.971056度 東経138.386222度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 静岡店（名古屋支店静岡出張所） |
| 取扱店番号 | 230010 |
| 保険 | |
| 店名 |
かんぽ生命保険 静岡支店 （個人向け窓口は郵便局が代理） |
| 特記事項 | |
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「ゆうちょ銀行」窓口および保険窓口は平日18時まで営業 ATMホリデーサービス実施 | |
概要 編集
JR静岡駅前にある10階建ての当該建物は、6階までが日本郵政グループ関係、7階以上はコンサートホール「静岡音楽館 AOI」として静岡市が使用している。郵便局と地方自治体施設の合築は全国で初めてのケース。
併設施設 編集
沿革 編集
- 1871年4月20日（明治4年3月1日） - 日本の近代郵便制度の創設とともに、静岡郵便取扱所として開設[3]。
- 1873年（明治6年） - 静岡郵便役所となる[3]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 静岡郵便局となる。翌日より為替取扱を開始[3]。
- 1879年（明治12年） - 貯金業務を開始[3]。
- 1885年（明治18年） - 電信取扱を開始[3]。
- 1886年（明治19年）1月4日 - 電信為替事務開始[4]。
- 1889年（明治22年）9月1日 - 静岡郵便電信局となる[3]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い静岡郵便局となる[3]。
- 1940年（昭和15年）1月15日：静岡大火により局舎焼失[5]。
- 1956年（昭和31年）9月21日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[6]。
- 1958年（昭和38年）9月9日 - 静岡市御幸町4番地の6から静岡駅前の黒金町に移転。
- 1987年（昭和62年）7月1日 - 静岡中央郵便局に改称。
- 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 1994年（平成6年）12月 - 静岡駅前広場拡張のため現在地の静岡音楽館AOIと合築の新局舎へ移転。
- 2006年（平成18年）10月1日 - 服織（はとり）郵便局から「421-12xx」区域の集配業務を移管[7]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業静岡支店、ゆうちょ銀行静岡店、かんぽ生命保険静岡支店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業静岡支店を静岡中央郵便局に統合。
- 2017年（平成29年）2月6日 - ゆうゆう窓口の24時間営業を廃止。
取扱内容 編集
静岡中央郵便局 編集
- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険 - 平日18時まで営業。
- ゆうゆう窓口
- 静岡市葵区の一部の集配業務
- 郵便番号 420-00xx、420-08xx、420-09xx、421-12xx （地域） 420-85xx、420-86xx、420-87xx （大口事業所）
ゆうちょ銀行静岡店 編集
かんぽ生命保険静岡支店 編集
- 個人向け窓口業務は、郵便局が代理店として行う。
風景印 編集
過去の風景印 編集
周辺 編集
アクセス 編集
脚注 編集
注釈・出典 編集
- ^ 『写真集 明治大正昭和 静岡』ふるさとの想い出 13、小川龍彦著、図書刊行会、昭和53年、国立国会図書館蔵書、2019年3月22日閲覧
- ^ ホールの愛称を公募し、その中から「静岡音楽館」と「葵ホール」の2つを選定、これらを合わせた名称となっている。「あおい」を「AOI」と表記し、「エーオーアイ」と読む。
- ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P189 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治19年1月8日付官報第753号64ページ
- ^ 部千五百戸を焼き、更に延焼中（昭和15年1月15日 東京日日新聞（号外））『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p78 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 昭和31年郵政省告示第1127号（昭和31年10月15日付官報第8942号掲載）
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月20日発表分
外部リンク 編集
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