JX金属

非鉄金属製品の製造・販売を行う日本の会社

JX金属株式会社(ジェイエックスきんぞく、[1]: JX Metals Corporation)は、を中心とする非鉄金属製品の製造・販売などを手がけるENEOSホールディングスの中核事業会社である。略称は、NMM

JX金属株式会社
JX Metals Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5016
2010年3月29日上場廃止
大証1部(廃止) 5016
2010年3月29日上場廃止
名証1部 5016
2010年3月29日上場廃止
略称 NMM
本社所在地 日本の旗 日本
105-8417
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
オークラ プレステージタワー
設立 2002年平成14年)9月27日
新日鉱ホールディングス株式会社
業種 非鉄金属
法人番号 2010001133878 ウィキデータを編集
事業内容 非鉄金属資源の開発・採掘
非鉄金属・電子部品材料の製造・販売
金属加工事業
リサイクル事業
代表者 代表取締役会長 村山誠一
代表取締役社長 林陽一
資本金 750億円
売上高 連結:1兆921億円[1]
単体:3,030億円[2]
(2021年3月期)
営業利益 連結:781億円[1]
単体:257億円[2]
(2021年3月期)
従業員数 連結:9,401名[1]
単体:2,952名[3]
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ENEOSホールディングス株式会社 100%
関係する人物 足立吉正(元社長)
谷明人(元主席技師)
外部リンク https://www.jx-nmm.com/
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2010年7月、すでに中間持株会社の状態にあった新日鉱ホールディングスが、日鉱金属を吸収合併して事業会社に転換し、JX日鉱日石金属となった。2016年1月、現商号に変更した。

概要 編集

ジャパンエナジー(現・ENEOS)と共に、日立製作所日産自動車をはじめとする日産コンツェルンの源流であった。日立銅山に端を発する(日立製作所もその銅線事業から始まっている)同グループにとって、創立以来の中核事業であった非鉄金属事業部門を継承している。日立金属安来工場に次ぐ合金設計の歴史を持っている。

事業は資源開発・金属製錬・電材化工・環境リサイクルの4つに大別される。資源開発では鉱山権益の拡大など非鉄金属資源の開発を手掛ける。金属製錬では、子会社のパンパシフィック・カッパー株式会社(PPC)がPPC佐賀関製錬所で銅製錬などを行っている。またパンパシフィック・カッパーは非鉄金属の販売も行う。電材化工では電子機器に使用される銅箔や化合物半導体などの製造、精密圧延などの精密加工を手掛ける。環境リサイクルではリサイクル原料や産業廃棄物からの有価金属の回収を行っている。

事業所 編集

 
旧本社(JXビル)

本社・事務所 編集

  • 本社 - 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラ プレステージタワー
  • チリ事務所 - サンティアゴチリ
  • フランクフルト事務所-Neue Mainzer Str. 20 60311 Frankfurt am Main, Germany

生産拠点 編集

  • 日立事業所 - 茨城県日立市白銀町1-1-2
    • 環境リサイクル事業・電材加工事業(機能材料事業)を担当。
  • 佐賀関製錬所 - 大分県大分市大字佐賀関3-3382
    • 金属・リサイクル事業
  • 磯原工場 - 茨城県北茨城市華川町臼場187-4
    • 電材加工事業(薄膜材料事業)を担当。
  • 倉見工場 - 神奈川県高座郡寒川町倉見3
    • 電材加工事業(機能材料事業)を担当。
  • 敦賀工場 - 福井県敦賀市若泉町1
    • 環境リサイクル事業を担当。

研究所 編集

  • 技術開発センター
    • 茨城県日立市白銀町1-1-2

沿革 編集

(旧)日鉱金属・日鉱金属加工 編集

日鉱マテリアルズ 編集

  • 1981年昭和56年)4月 - 日本鉱業株式会社により、銅箔事業を手がける日鉱グールド・フォイル株式会社設立。
  • 1982年(昭和58年)[いつ?] - 日立工場(現・日立事業所)操業開始。
  • 1999年(平成11年)
    • 7月 - 株式会社日鉱マテリアルズに社名変更、ジャパンエナジーより電子材料製造部門(磯原工場)を継承。
    • 戸田工場操業開始。
  • 2003年(平成15年)10月1日 - ジャパンエナジー電子材料株式会社より電子材料販売事業を継承。

(新)日鉱金属・JX日鉱日石金属・JX金属 編集

  • 2006年(平成18年)4月1日 - 金属事業3社が統合。
    • (旧)日鉱金属が佐賀関製錬所と日立工場の製錬部門を分社化し、日鉱製錬株式会社を設立。日鉱マテリアルズが日鉱金属加工を吸収合併、(旧)日鉱金属の事業を継承し、(新)日鉱金属株式会社が発足。(旧)日鉱金属は新日鉱ホールディングスが吸収合併。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月29日 - 新日鉱ホールディングスが上場廃止(東証・大証・名証)。
    • 4月1日 - 新日鉱ホールディングスがJXホールディングスの傘下に入り中間持株会社となる。パンパシフィック・カッパーが日鉱製錬を吸収合併。
    • 7月1日 - 新日鉱ホールディングスが日鉱金属を吸収合併し、事業会社へ転換の上、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 戸田工場を廃止。
  • 2016年(平成28年)1月1日 - JX金属株式会社に商号変更。
  • 2023年(令和5年)
    • 4月1日 - JX金属ファウンドリーを合併。
    • 6月28日 - 英文商号を2010年以来の「JX Nippon Mining & Metals Corporation」から「JX Metals Corporation」に変更[4]

主な製品 編集

水力発電 編集

柿の沢発電所
福島県いわき市にある、JX金属が有する唯一の水力発電所1955年(昭和30年)、銅の電解精錬に必要な電力をまかなうために建設したもので、余剰電力は売電している。2015年(平成27年)にはスクラップアンドビルドを完了し、出力を4,800キロワットから5,120キロワットに増強した[5][6][7]

傘下グループ会社 編集

 
PPC佐賀関製錬所

旧・日鉱金属のグループ会社はそのままJX金属のグループ会社となるとともにENEOSグループの一員になる。また、一部のグループ企業は商号変更も行われている。ENEOSグループも参照のこと。

金属・リサイクル事業

  • JX金属苫小牧ケミカル株式会社 - 2011年4月に苫小牧ケミカル株式会社から商号変更。
  • 株式会社京浜化成品センター
  • JX金属環境株式会社 - 2011年4月に日鉱環境株式会社から商号変更。
  • JX金属製錬株式会社
  • JX金属髙商株式会社 - 2016年1月に株式会社髙商から商号変更。2022年10月にJX金属商事株式会社の100%子会社となる。
  • 日本鋳銅株式会社
  • パンパシフィック・カッパー株式会社 - 非鉄金属資源の開発・調達、銅精錬、銅製品加工・販売
    • 同社の佐賀関製錬所大分県大分市)は、1916年に操業を開始した日本鉱業時代からの中核拠点。の製錬技術、生産量は共に世界有数。敷地内に日本鋳銅株式会社佐賀関工場がある。
  • 株式会社PPCロジスティクス
  • JX金属三日市リサイクル株式会社 - 2011年4月に日鉱三日市リサイクル株式会社から商号変更。
  • JX金属製錬ロジテック株式会社 - 2021年4月に日照港運株式会社から商号変更。

機能材料事業

  • 一関製箔株式会社
  • JX金属コイルセンター株式会社 - 2011年4月に日鉱コイルセンター株式会社からJX日鉱日石コイルセンター株式会社へ商号変更。2016年1月に現商号へ変更。
  • JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社 - 2013年1月に三友電子工業株式会社が株式会社鈴木製作所及び(旧)JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社を吸収合併し商号変更。

簿膜材料事業

  • 北茨城精密加工株式会社

資源事業

  • JX金属探開株式会社 - 地質構造調査、試錐。2011年4月に日鉱探開株式会社からJX日鉱日石探開株式会社へ商号変更。2016年1月に現商号へ変更。
  • ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
  • 春日鉱山株式会社 - 含金硅酸鉱の製造販売

タンタルニオブ事業

  • タニオビス・ジャパン株式会社
  • 東京電解株式会社

その他

  • 神峯クリーンサービス株式会社
  • JX金属エコマネジメント株式会社 - グループ内における事業を休廃止した鉱山・製錬所等の管理業務の受託
  • JX金属商事株式会社 - 2011年4月に日鉱商事株式会社から商号変更
  • 東邦チタニウム株式会社
  • フルウチ化学株式会社
  • JX金属戦略技研株式会社
  • 下田温泉株式会社 - 静岡県下田市周辺での温泉の給湯事業。
  • JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社

脚注 編集

  1. ^ a b c ENEOSホールディングス 有価証券報告書 第11期(2020年4月1日-2021年3月31日)
  2. ^ a b 決算公告
  3. ^ 企業情報
  4. ^ JX金属株式会社 (2023年5月11日). “英文商号の変更について”. JX金属株式会社. 2024年3月20日閲覧。
  5. ^ 水力発電所データベース 柿の沢”. 電力土木技術協会 (2008年3月31日). 2017年3月20日閲覧。
  6. ^ サステナビリティリポート 2016”. JX金属 (2016年). 2017年3月20日閲覧。
  7. ^ 日立評論 2016年1・2月合併号”. 日立製作所. 2017年3月20日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集