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QPS研究所

日本の企業

株式会社QPS研究所(キューピーエスけんきゅうしょ英: Institute for Q-shu Pioneers of Space,Inc.、通称:iQPS)は小型SAR衛星を開発、運用し、衛星データを提供するとともに、衛星データを活用したインフラ管理業務の高度化・効率化や新たなサービス創出を目指す、ソリューションサービスを提供する九州大学発の宇宙ベンチャー企業。

株式会社QPS研究所
Lang-en-short
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証グロース 5595
2023年12月6日上場
略称 iQPS
本社所在地 日本の旗 日本
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-15-35　レンゴー福岡天神ビル6F
北緯33度35分33.6秒 東経130度24分7.7秒 / 北緯33.592667度 東経130.402139度 / 33.592667; 130.402139座標: 北緯33度35分33.6秒 東経130度24分7.7秒 / 北緯33.592667度 東経130.402139度 / 33.592667; 130.402139
設立 2005年（平成17年）6月15日
業種 情報・通信業
事業内容 人工衛星開発／ソリューションプロバイダ
代表者
資本金 88億8100万円
（2024年5月期第3四半期）
発行済株式総数 3633万7800株
売上高
  • 連結：16億4000万円
  • 単独：5億5300万円
（2024年5月期）
営業利益
  • 連結：2億9000万円
  • 単独：1億9200万円
（2024年5月期）
経常利益
  • 連結：1億4000万円

（2024年5月期）

  • 単独：1億5700万円
（2024年5月期)
純利益
  • 連結：1億4000万円

（2024年5月期）

  • 単独：1億5600万円
（2024年5月期）
純資産
  • 連結：88億8100万円
（2024年5月期第3四半期)
総資産
  • 連結：101億8000万円
従業員数
  • 連結：52人
    • （2024年4月現在）
    決算期 5月末日
    会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
    主要株主
    • 大西俊輔 15.34 %
    • スカパーJSAT 10.95 %
    • INCJ 10.43 %
    • SMBC信託銀行 (特定運用金外信託口契約番号12100440) 9.20 %
    • 八坂哲雄 7.67 %
    • 市來敏光 7.67 %
    • SMBC信託銀行(特定運用金外信託未来創生2号ファンド) 6.84 %
    • 日本工営 4.38 %
    • SMBC信託銀行(特定運用金外信託未来創生3号ファンド) 2.74%
    • リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合 2.70%
    （2023年11月現在）
    関係する人物

    八坂哲雄(九州大学名誉教授 工学博士) (創業者) 桜井晃(九州大学名誉教授　飛行力学)(創業者)

    舩越国弘(三菱重工業株式会社　ロケット開発者)(創業者)
    外部リンク https://i-qps.net/
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    ⼩型合成開口レーダー（SAR）衛星を開発し、観測したデータを販売している。また、衛星データとディープラーニングを活用し、インフラ老朽化の検知、農業、海洋・漁業等の効率化や物流の効率化、災害時の迅速な状況把握、自動運転向けの高頻度高精細3Dマップの実現を目指している[2]。衛星データを活用した企業・政府向けのソリューションを提供している。

    歴史

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    1995年(平成7年)、九州大学で八坂哲雄の下で50cm級の小型衛星の開発を始めた。

    1998年(平成10年)、テザーダイナミクス研究衛星を開発。

    2003年(平成15年)、オーロラ帯磁化プラズマ観測衛星を開発。

    2005年(平成17年)6月15日、九州に宇宙産業を根付かせることを目的にQPS研究所を設立。

    2009年(平成21年)、九州大学と協力体制の小型人工衛星QSAT-EOSプロジェクトが文部科学省超小型衛星開発事業に採択された。

    2013年(平成25年)10月に、同年4月に九州大学大学院航空宇宙工学専攻博士課程を修了した大西俊輔が入社。創業者の一人である八坂哲雄はQPS研究所に入社することを賛成したが、残りの創業者の桜井晃と舩越国弘には「大企業に行った方が良い」と反対されたと言う。それでも大西は入社したいと説得をした所、半年後に社長になることを条件に入社が決まった[3]。

    2014年(平成26年)11月6日、ロシアのオレンブルク州ヤースヌイ宇宙基地から小型人工衛星「つくし」(QSAT-EOS)を打ち上げ、成功させた[4][5]。

    2017年(平成29年)、シリーズAラウンドで九州最大規模の総額23.5億円の資金調達が行われた[6][7]。

    2019年(令和元年)7月8日、内閣府より、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成28年法律第77号）」(通称 衛星リモートセンシング法)[8]に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」の認可を宇宙ベンチャー企業としては初めて認可された[9]。

    同年9月2日、QPS-SARに愛称を付けることを発表、初号機は「イザナギ」、2号機は「イザナミ」となった。古事記においてイザナギとイザナミは日本を作った神様とされており、この衛星が「日本発」であり、会社の名前の一部の「九州(Q-shu)」の高千穂が天孫降臨の地であることを考慮した。さらに、この2機の衛星からQPS研究所の創り出す衛星ならびに世界が始まるという意味も込められている[2]。

    QPS-SAR PROJECT

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    このプロジェクトでは衛星の軌道によって名前が付けられている。

    QPS-SAR 1号機 「イザナギ」

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    日本初の100kg台小型SAR衛星の「イザナギ」は、将来の可視化データ解析ビジネスのための実証機として2019年(令和元年)12月11日18時55分(日本時間)にインドのサティシュ・ダワン宇宙センターにて、PSLVに乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功した。 打ち上げの当日には福岡県庁ロビーでパブリックビューイングが開催され、衛星の開発した九州の地場企業や地元の小中学生など約500人が集まった[10][11]。 高度は575kmで周期は90分、傾斜角は37°の軌道に乗った。

    翌日12月12日早朝にイザナギと初交信に成功し[12]、12月16日にアンテナの展開に成功[13][14]、12月18日にはレーダーの使用を開始した。 初の試みづくしだったイザナギは衛星機能の95%の成功を確認することができたが[15]、最後に一部不具合が見つかり、最終ステップのデータの画像化には至らなかった。そのため、2号機では改良に取り組むこととなった。

    同年12月25日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)とQPS-SAR1号機の「イザナギ」の状態を観測するための共同研究契約を締結した。JAXAの60cm望遠鏡を使用して、イザナギの姿勢や運動状態を確認することが目的で、これにより「イザナギ」の状態確認の正確性を上げることが可能になった[16]。

    2020年(令和2年)2月26日に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）のもと、小型SAR衛星による準リアルタイムデータ提供サービスについて、協力して事業コンセプトの共創をすることを発表した[17]。

    同年5月27日に、九州電力とQPS-SAR衛星の観測データを活用したインフラ管理や災害時の被害状況の把握など、幅広い用途へ適用することについて検討を開始するために覚書を締結した[18]。

    同年11月5日に、既存株主からの資金調達と株式会社日本政策金融公庫からの融資を合わせて総額8億6500万円の資金調達を実施したことを発表。これまで調達した累計総額は約33億円となった。今回調達した資金は2022年に打ち上げが予定されているQPS-SAR3号機から6号機の先行開発と、足長部材の先行手配等の資金に使用される予定[19]。

    QPS-SAR 2号機 「イザナミ」

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    1号機での結果を受け改良を加えられたQPS-SAR2号機の「イザナミ」は、2021年(令和3年)1月25日0時00分(日本時間)にアメリカ合衆国フロリダ州ケープカナベラルのメリット島にあるケープカナベラル宇宙軍施設から、SpaceXのファルコン9によって打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、同日1時14分に高度525kmの太陽同期準回帰軌道に軌道投入された。 コロナ禍による影響により、打ち上げの際はオンラインのパブリックビューイングが開催され、深夜にも関わらず800人以上が同接し、新聞やテレビやウェブの記事で取り上げられた[20]。

    同日の朝に初交信に成功し、1月30日の朝に収納型アンテナの展開を成功させた。そしてファーストライト(初画像)の取得に向けた衛星機器の調整を続けて、同年2月19日の14時9分(日本時間)にファーストライトの取得に成功した。初画像ながらいきなり小型SAR衛星としては日本初のアジマス(ここでは衛星の進行方向のこと)分解能1.8mであった。記念すべき初画像は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州のサンフランシスコであった。高層ビル群やサンフランシスコ港の船舶と積み込まれる車を鮮明に写していた。さらに、同年5月13日には小型SAR衛星において日本初のレンジ(衛星のマイクロ波を照射する方向。もしくは、衛星の進行と直交する方向のこと)分解能0.7mの高分解能かつ精細な画像の取得に成功した[21]。

    2021年(令和3年)6月22日、「福岡市実証実験フルサポート事業「宇宙」採択プロジェクト」に採択された[22][23]。

    翌日の6月23日に、小型SAR衛星コンステレーションによる準リアルタイムでの画像提供がもたらす、新たな価値の創出及び社会課題解決への衛星データ利用の拡大に向けて九州電力、JAXAとJ-SPARC事業共同実証を開始した[24]。

    同年の12月9日にシリーズBファーストクローズ[25]として、総額38.5億円の資金調達を実施した[26]。この資金はQPS-SAR衛星3号機～6号機、また7号機以降の開発・運用の資金として使用する予定であると発表した。 同日にスカパーJSAT、日本工営と衛星データ事業で戦略的業務提携することを発表した[27]。

    2022年(令和4年)2月8日に、前年の12月に実施されたシリーズBファーストクローズに続いて、シリーズBセカンドクローズで追加で約10.5億円の資金調達を実施した。これでファーストクローズと合わせて49億円の資金調達に成功した。なおシリーズAラウンドと合わせると約82.5億円となった。 今回の資金調達の目的はファーストクローズと同じである[28]。

    同年3月18日に、第5回宇宙開発利用大賞にて最高位の内閣総理大臣賞を受賞した[29][30]。

    同年4月12日に、内閣府の宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム)内の「令和4年度　小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択された[31]。

    同年4月19日に、小型SAR衛星QPS-SAR3、4号機の打ち上げに関して、IHIエアロスペースと契約を締結したことを発表した。同時に、2022年度中にイプシロンロケット6号機に乗せて打ち上げる予定であることも発表した[32]。

    さらに同年5月6日には、小型SAR衛星QPS-SAR5号機の打上げに関して、ヴァージン・オービットと契約し、2023年初頭にアメリカ合衆国のカリフォルニア州モハーヴェ空港からランチャーワンに乗せて打ち上げられる予定であることを発表した[33][34]。

    同年7月22日に、スカパーＪＳＡＴ、ゼンリン、日本工営、QPS研究所 による2021年6月に採択された、福岡市実証実験フルサポート事業 「宇宙」採択プロジェクトの衛星データを活用した、ため池モニタリング実証で有効性を確認したことを発表した[23] [35]。

    同年8月8日に、小型SAR衛星3号機および４号機の打ち上げについて詳細が発表された。 2022年(令和4年)10月7日の9時47分頃〜9時58分頃に内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、高度約560km、軌道傾斜角は97.6°で95分周期の太陽同期軌道に投入する予定である事が発表された[36]。

    翌日の8月9日に、高精度な海氷情報を活用した船舶の運航を支援するサービス創出に向けて、ウェザーニューズ、九電ビジネスソリューションズ(現Qsol)、九州電力と共同実証することを発表した[37]。

    QPS-SAR 3号機 「アマテル-I」、4号機 「アマテル-II」

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    「アマテル」の名前の由来は天空を照らす太陽神である天照大神の別称からである。

    QPS-SAR 3号機 「アマテル-I」、4号機 「アマテル-II」は、2022年(令和4年)10月12日9時50分43秒(日本標準時)に内之浦宇宙空間観測所からイプシロンロケット6号機に乗せて打ち上げられた。しかし、2段目と3段目の分離可否判断の時点で目標姿勢からズレが生じてしまい、地球を周回する軌道に投入できないと判断され、9時57分11秒にロケットに指令破壊信号が送られた[38]。

    同年の12月13日に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が調達する「超小型LバンドSAR衛星の検討及び試作試験」に関する研究開発契約を締結したことを発表した。この契約では、衛星2機よる協調観測の技術実証を目的とした超小型SAR衛星の検討及び試作・試験を行うことを目的としている[39]。

    同年12月15日に、小型SAR衛星6号機の打上げに関して、SpaceXと契約を締結したことが発表された[40]。

    翌日の12月16日、JAXAの「小型技術刷新衛星研究開発プログラムの新たな宇宙利用サービスの実現に向けた2024年度軌道上実証に係る共同研究提案要請」に提案が採択されたことを発表した[41]。

    2023年(令和5年)3月9日に、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表した。これまでの資金調達の累計総額は約92.5億円となった。今回調達した資金は衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そしてQPS-SAR8号機以降の開発・運用のために使用する予定である[42]。

    同年3月22日、内閣府の令和５年度「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に前年度に引き続き採択された[43]。

    同年3月31日に、2023年初頭に予定していたQPS-SAR5号機の打ち上げの契約先であるヴァージン・オービットの状況の変更を受けて、打ち上げに関して調整中であることを発表した[44]。ヴァージン・オービットは3月に入って資金難が報じられ、同年4月4日に日本の民事再生法に相当する連邦倒産法第11章を適用し経営破綻した[45]。

    同年6月8日に、鹿児島県立楠隼中高一貫教育校の楠隼高の「シリーズ宇宙学」の一環で、全国初の宇宙スタートアップ・企業と体系的な連携・協力した新たな人材育成プログラムを始動することを発表した[46]。

    QPS-SAR 6号機 「アマテル-III」

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    QPS-SAR 6号機の「アマテル-III」は、2023年(令和5年)6月13日6時35分(日本時間)にSpaceXの「ファルコン9」に乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、7時54分(日本時間)に高度540kmで軌道投入された。オンライン配信会場では、QPS研究所のパートナー企業の14社から25名が集まった。オンライン・パブリックビューイングでも多くの人に見守られた。同日の9時30分頃には、初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動し、衛星の健康状態が良いことを確認できた[47]。

    打ち上げから約21時間後の6月14日3時半頃(日本時間)に、収納型アンテナの展開を無事に成功させた[48]。 同年7月9日0時5分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは大阪府大阪市の大阪湾から下部の堺泉北港にかけて観測。数多のコンテナやユニバーサル・スタジオ・ジャパンを映した。QPS研究所の衛星2号機「イザナミ」が持っていた、民間のSAR衛星として日本最高精細の記録（レンジ分解能において）を上回ることになる、アジマス分解能1.8m、レンジ分解能46cmを実現させた[49]。

    7月20日17時54分(日本時間)には、自らが記録した民間のSAR衛星として日本最高精細の記録を高精細モード（スポットライトモード）にてアジマス分解能、レンジ分解能の両方とも更に上回るアジマス分解能46cm、レンジ分解能39cmの画像取得に成功した[50]。

    同年7月5日に、NTTグループとスカパーJSATの合弁会社である株式会社Space Compassのリアルタイム、大容量の光データ伝送サービス活用について本格的に検討することを発表した[51]。

    同年7月18日、スカパーJSATと小型衛星運用業務に係る協業を開始する契約を締結した。30年以上の衛星運用実績のあるスカパーJSATとの協業により、日本企業発の衛星コンステレーションの早期実現を目指す[52]。

    同年7月21日にQPS-SAR6号機に搭載したFPGAを用いた「軌道上画像化装置」において、SARデータの軌道上での画像化に成功した。この装置は、従来は地上の計算機で行っていたデータ処理を、高速処理が可能なFPGAに適したアルゴリズムに書き換えてファームウェア化することにより衛星搭載用の装置として実現した。これにより高速(23秒)で画像化することができ、さらに圧縮処理することで、地上への送信データ量を生データ送信時の1/1000以下(0.0845%)に圧縮することができた[53]。

    同年7月26日に通信機器のスぺシャリストのシンガポールのAddvalue Innovation社が、QPS-SAR6号機に搭載された衛星間データ中継システム(IDRS)の運用に成功したことを発表した[54] [55]。

    同年8月18日、QPS-SAR衛星5号機の打ち上げについて、アメリカのRocket Lab(ロケット・ラボ)と契約を締結したことを発表した。Rocket Labのロケットのエレクトロンによって2023年9月以降にニュージーランドマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設（英語版）から打ち上げられ、軌道投入される予定である。5号機は中傾斜の新しい軌道に入る予定のため、「ツクヨミ-I」と名付けられた[56]。

    同年10月23日に、経済産業省が実施している「革新的な研究開発を行う中小企業、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度」(SBIR制度)において、この度宇宙分野(地球観測)中、事業テーマ「衛星リモートセンシングビジネス高度化実証」を対象とした大規模技術実証事業(フェーズ3事業)に採択された。採択金額(補助上限額)は41億円である[57]。

    同年10月31日には中小企業基盤整備機構による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、シンジケートローンによる総額50億円の融資契約(期間は5年)を締結した[58]。

    2023年(令和5年)12月6日、東京証券取引所グロース市場に上場[59]。

    同年12月14日に、QPS-SAR5号機「ツクヨミ-I」の打ち上げの日程を設定したことを発表。12月15日13時〜15時(日本時間)にRocket rabのエレクトロンによって打ち上げられる予定で、衛星の名前の由来である日本神話の月読命（ツクヨミノミコト）にちなみ、ミッションネームは”The Moon God Awakens”（月の神の目覚め）と名付けられた[60]。

    QPS-SAR 5号機 「ツクヨミ-Ⅰ」

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    QPS-SAR 5号機の「ツクヨミ-Ⅰ」は、2023年(令和5年)12月15日13時5分(日本時間)にニュージーランドのマヒア半島のロケット・ラボ第1発射施設から、Rocket Labのロケットのエレクトロンに乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、14時2分に高度約575kmに軌道投入された。その約40分後に初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動しており、衛星の健康状態が良いことを確認できた[61]。

    翌日の朝、収納型アンテナの展開を実行した。その後の機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、無事にアンテナが展開されたことを確認した[62]。 2024年(令和6年)1月13日19時44分(日本時間)、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは福岡県北九州市関門海峡付近を撮影。北九州市門司区から山口県下関市にかけて観測され、行き交う船舶や港湾のクレーンも鮮明に確認された[63]。 同年1月24日13時30分(日本時間)には、高精細モード(スポットライトモード)による取得画像ではアジマス分野能、レンジ分解能ともに46cmで観測された[64]。

    2023年(令和5年)12月22日に、東京海上日動火災保険と、同社のリスクマネジメント・デジタルプラットフォーム内のリスク管理情報機能(TM-GRS)において、衛星データを活用したサービス開発に向けて協業を開始したことを発表した[65]。

    2024年(令和6年)1月1日16時10分(日本標準時)に発生した、令和6年能登半島地震を受けて、QPS-SAR衛星で観測した能登半島エリアの画像を国の行政機関や報道機関に提供したことを発表した。さらに二次、三次災害対策として安全に行動するための情報として活用してもらうために観測を続けていくと表明した[66][67]。

    同年1月15日に、2024年5月期 第2四半期決算が発表された。売上高は4億6900万円で2300万円の上振れ、営業損益は▲8100万円で1億9500万円の上振れ、経常損益は▲1億6200万円で2億2900万円の上振れ、当期純利益は▲1億6400万円で2億2700万円上振れ着地となった[68]。

    同年1月22日、機関投資家や証券アナリストを対象とした2024年5月期第2四半期決算説明会を開催した[69]。

    同年2月6日、QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」に搭載されたFPGAを用いた「軌道上画像化装置」において、撮像した合成開口レーダ(SAR)データの軌道上画像化に成功した。これによってユーザーがリクエストしてからSAR画像提供までの即応性がより高まることが見込まれ、新たな価値の創出、社会課題解決の可能性、新しいビジネス展開に期待ができるようになった[70]。

    翌日の2月7日に、衛星コンステレーション構築に向けて事業拡大に対応するために2023年より予定していた工場の増設について、福岡県早良区百道(ももち)浜地区の旧産学官連携施設の一棟貸し施設に新たな研究開発拠点を作ることを発表した[71]。

    同年2月23日に、福岡県福岡市博多区中洲のアクア博多で個人投資家向けのIRセミナーを開催した[72]。

    同年3月1日に、防衛省から「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作」として56億4900万円(税抜)の大型発注があったことを発表した。納期は4年後の2028年5月期中である[73]。

    同日に「投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ」を公開した[74]。

    同年3月12日に、QPS-SAR7号機「ツクヨミ-Ⅱ」の打ち上げについてSpaceXと契約を締結したことを発表した。2024年4月以降にSpaceXのファルコン9の「Bandwagon-1」に乗せて高度550〜605kmの中傾斜軌道に投入される予定である[75]。

    同年4月5日に、内閣府の令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その1）を落札したことを発表した。落札額は15億3800万円(税抜)で、納期は2025年5月期中である。これで令和4年度、令和5年度に続いて3年連続でQPS研究所が落札した[76]。

    翌日の4月6日にQPS-SAR7号機の打ち上げ日程が決まり、4月8日8時16分(日本時間)となった。打ち上げ射場はアメリカ合衆国フロリダ州のケネディ宇宙センターに決まった[77]。

    QPS-SAR 7号機 「ツクヨミ-Ⅱ」

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    QPS-SAR 7号機の「ツクヨミ-Ⅱ」は、2024年(令和6年)4月8日8時16分(日本時間)にアメリカ合衆国フロリダ州のケネディ宇宙センターの発射場39A(LC-39A)でSpaceXのファルコン9の「Bandwagon-1」に乗せて打ち上げられた。打ち上げは無事に成功し、10時2分(日本時間)に予定されていた軌道に投入された。その1時間後に初交信に成功した。衛星の各機器が正常に作動しており、衛星の健康状態が良いことを確認できた[78]。

    同日の深夜に収納型アンテナの展開を実行したことを発表した。機器の動作情報ならびにジャイロなどのセンサー類、アンテナの一部を撮影した衛星のセルフィー画像を総合的に検討した結果、アンテナを無事に展開したことを確認できた[79]。 同年5月14日10時43分(日本時間)に、ファーストライトの取得に成功した。ファーストライトでは鹿児島県鹿児島市の鹿児島中央駅や天文館などの都心部と桜島の裾野に広がる植生、鹿児島湾(海面)が観測された[80]。 同年5月16日15時34分(日本時間)には、高精細モード(スポットライトモード)による取得画像が取得された。アジマス分野能は46cm、レンジ分解能は観測条件によって変動する。取得画像ではフランスパリの市街中心を流れるセーヌ川やブローニュの森の植生、エッフェル塔をはじめセーヌ川の先のトロカデロ広場、シャイヨ宮が鮮明に映されており、エトワール凱旋門から放射状に広がる街並み、集合住宅やその建物を入った先の共同中庭などが観測された[81]。

    同年4月12日に、2024年5月期 第3四半期決算が発表された。第3四半期(非連結)実績は売上高は前期比+174%の10億2200万円で、営業利益は売り上げを大きく伸ばしたことで、1億1100万円の黒字となり黒字転換した。経常損益では前期比+3億1800万円の▲500万円、純損益は前期比+10億9600万円の▲800万円となった。

    2024年5月期の通期業績予想は売上高は前期比+13.3%の16億4000万円、営業利益は前期比+7億6000万円の2億9000万円となり黒字転換。経常利益は前期比+8億4900万円の1億4000万円となり黒字転換、純利益は前期比+8億5300万円の1億4000万円となり黒字転換を果たした。理由は商用機の安定稼働により、計画時点の不確実性がほぼ解消されたことによる。この文書中で、QPS-SAR8号機と9号機の打ち上げについて契約先は非公開だが、打ち上げ事業者と締結済みであると発表した[82][83]。

    同日にQPS-SAR2号機の「イザナミ」の軌道高度の低下に伴って、運用終了措置を実施したことを発表した[84]。

    同年4月17日に、QPS-SAR8号機「アマテル-Ⅳ」の打ち上げについて、SpaceXと契約を締結したことを発表。2024年7月以降にファルコン9「Transporter-11」に乗せて打ち上げ、太陽同期軌道へ投入される予定である。当初は2024年5月までを目標としていたが、計画には大きな影響は出ない[85]。

    同年4月25日に、衛星データサービス企画株式会社、ハイテックスと共に、国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」分野に関し、公募テーマ④「次世代機器等を活用した河川管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」と、テーマ⑤「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」の補助対象事業に応募し、採択されたことを発表した。補助金は合計3億3000万円。事業期間は2028年3月となった[86]。

    同年5月20日、新たに防衛省から、「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ」を15億6500万円(税抜)で受注したことを発表した[87]。

    同年5月31日に、「投資家の皆さまより寄せられたご質問及び回答内容公開のお知らせ」を公開した[88]。

    同年6月13日から、昨年度に続き鹿児島県立楠隼中高一貫教育校の楠隼高の「シリーズ宇宙学」の一環として、宇宙ビジネス人材の育成を目指した特別講義を実施することが決まった。2024年は全5回に増やし(2023年は全4回)、講義内容も衛星・データ関連のみならず「ロケットのまち」である肝付町にも相応しいロケットに係る内容も追加されることになった[89]。

    QPS研究所のサステナビリティ

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    QPS研究所は「宇宙産業を九州に根付かせる」ことを目的に創業され、2013年(平成25年)に創業者の愛弟子にその志とともに受け継がれた。そのミッションを達成する為にQPS-SARプロジェクトを立ち上げ、その先の「宇宙の可能性を広げて人類の発展に貢献する」ことを見据えて邁進している。「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指すSDGsの理念は、QPS-SARプロジェクトや活動によって叶えたい未来と一致している。

    衛星データ活用で人類の課題を解決

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    QPS-SARは世界最高クラスの分解能・最高画質で観測でき、衛星36機のコンステレーションで地球のほぼどこでも任意の場所を平均10分間隔で観測できるようになる予定である。準リアルタイムマップという新しいインフラを作る可能性のある衛星データは未来を大きく変える力を持つ。 悪天候時に、夜間でも即時に状況を確認し、早期の被害把握・対策立案が可能であり、農業・漁業の効率性・生産性を向上させ豊かさを守り、建物や線路能のインフラの劣化の早期発見にも役立つ。更にグローバルな経済動向や状況変化を可視化することによる将来予測が可能になる[90]。

    衛星開発で地域の発展を

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    QPS研究所は、2000年はじめから宇宙技術をを伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業と共に衛星開発を行なっている[90]。

    衛星開発で担う責任

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    QPS-SARの寿命は5年であり、運用終了後は宇宙デブリ対策として、速やかに衛星を軌道から離脱させ大気圏に突入できるように、3号機以降スラスターを搭載している[90]。

    QPS研究所の取り組み

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    QPS研究所は次世代を担う子供たちに宇宙産業に興味を持ってもらうために、学校講演会やコラボワークショップ、宇宙に関する企画展などの教育イベントに積極的に参加＆実施している[90]。

    女性の活躍推進

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    2022年(令和4年)に女性の活躍推進に積極的に取り組む企業として 「えるぼし認定（2つ星）」を取得した。 QPS研究所は「採用」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の項目が規定の水準に達していることが評価され、3段階中の2段階目である「2つ星」に認定された[90]。

    受賞歴

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    2015年(平成27年)7月17日、「Tech in Asia road to Tokyo」でPR Times賞を受賞[91]。

    2018年(平成30年)3月6日、福岡県ベンチャービジネス支援協議会が開催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2018」で大賞を受賞[92]。

    2018年(平成30年)3月15日、「第4回九州未来アワード」で審査員特別賞の「未来産業集積賞」を受賞[93]。

    2018年(平成30年)10月19日、福岡国際会議場で行われた、 九州・山口ベンチャーマーケット2018(KVM2018)でベンチャー部門 大賞を受賞[94]。

    2019年(平成31年)3月13日、「第11回フクオカRuby大賞」でプログラミング言語mrubyを衛星へ組み込むQPS研究所の取り組みが大賞と、福岡県知事賞を受賞[95]。

    2021年(令和3年)8月5日、QPS-SARイザナミ　プロジェクトチームが、一般財団法人日本航空協会の「空の日」航空関係者表彰で「空の夢賞」を受賞[96]。

    2022年(令和4年)3月18日、内閣府の「第５回宇宙開発利用大賞」の最高位　内閣総理大臣を受賞[29]。

    脚注

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    [脚注の使い方]

    注釈

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    出典

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    関連項目

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    外部リンク

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