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アリバイ会社(アリバイがいしゃ)とは、ペーパーカンパニーを設立し、その会社に勤務しているように装うための書類を発行する会社のことである。その種のサービスについてアリバイ屋(アリバイや)とも呼ばれる。

目次

概要編集

利用者に対し、ペーパーカンパニーの名義で、利用者がその会社に勤務していないにもかかわらず、源泉徴収票給与明細などを発行するサービスをする[1]無職の人、あるいは風俗産業に勤務する女性のように勤務先を知られたくない人がよく利用する。

本人確認にもなりうる虚偽の書類を発行し、犯罪の温床となる可能性が指摘されている[2]。しかし、源泉徴収票等の作成についてアリバイ会社は作成権限はあるため文書偽造罪に問うことができず、また源泉徴収票等は公文書ではなく私文書のため虚偽公文書作成罪に問うことができない[2]

アリバイ会社が刑事事件化した事件として、東京都新宿区のアリバイ会社から「年収825万円」とする虚偽の源泉徴収票を購入して札幌市の無職女性が架空の勤務先が書かれた課税証明書を得て住宅金融支援機構から約5600万円の住宅ローンを組んだ2010年の詐欺事件において2009年12月に札幌市税務担当者から問い合わせられたアリバイ会社が「自分の会社で働いている」と嘘の説明をしたことについて、2011年9月にアリバイ会社幹部2人が地方税法違反(虚偽答弁)で逮捕、略式起訴となった例がある[1][2][3]

脚注編集

  1. ^ a b 「アリバイ屋」の2人逮捕 道警、地方税法違反の疑い 産経新聞 2011年9月7日
  2. ^ a b c アリバイ会社:苦渋の捜査 ウソの源泉徴収票、文書偽造罪の対象とならず /北海道 毎日新聞 2011年9月7日
  3. ^ アリバイ会社社長ら2人、虚偽答弁で略式起訴 毎日新聞 2011年9月27日

関連項目編集

外部リンク編集