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ジェンダー中立性

ジェンダー中立性（ジェンダーちゅうりつせい、Gender neutrality）は、政策、言語、社会制度（社会構造またはジェンダー役割）において、人々の性別やジェンダーによって役割を区別しないという考えである[1]。ジェンダー中立性を高めるために、包括的な言語の使用とジェンダー平等の推進が社会的に重視されている。ジェンダーニュートラルともいう。

ある性別が他の性別よりも適している（社会的役割がある）という偏見から生じる性差別を避けることを目的とする。性別を理由として不当な取り扱いや差別を受けることをジェンダー不平等（性差別）と呼び[2]、これは仕事、サービス、教育、子育てなど、社会に大きな影響を与えている。

政策

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性別の法的定義はトランスジェンダーの人々にとって議論の的となっている。一部の国では、新しい性別として法的に認められるには、性別適合手術を受け、不妊手術を受ける必要がある[3]。

カリフォルニア州はオレゴン州に加わり、ジェンダー中立性を認める取り組みに加わった。 2017年、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは、州の身分証明書で性別の中立を選択できる法律に署名した[4]。 2021年、ギャビン・ニューサム知事は、カリフォルニア州の百貨店に性別に中立な子供服売り場の設置を義務付けるカリフォルニア州議会法案1084に署名した[5]。

言語

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詳細は「ポリティカル・コレクトネス」を参照

性別に依存した用語について、ジェンダー中立的な表現に置き換えられる場合がある。例えば、看護婦→看護師、保母・保父→保育士などがある。また、学校などで「〇〇くん」「〇〇ちゃん」という呼び方から「〇〇さん」で統一する場合もある。

脚注

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  1. ^ Udry, J. Richard (November 1994). “The Nature of Gender”. Demography 31 (4): 561–573. doi:10.2307/2061790. JSTOR 2061790. PMID 7890091. 
  2. ^ パソナBIZ編集部. “ジェンダー不平等（男女格差）とは？男女格差を克服するために企業が取り組むべき施策も紹介 PASONA BIZ｜パソナグループ各社のソリューション・HRお役立ちコラム”. パソナグループ. 2024年6月24日閲覧。
  3. ^ Nicole Pasulka. "17 European Countries Force Transgender Sterilization (Map)". Mother Jones. 2013年12月29日閲覧。
  4. ^ “California to add gender-neutral option on state driver's licenses”. Las Vegas Review-Journal. (2017年10月17日). https://www.reviewjournal.com/news/nation-and-world/california-to-add-gender-neutral-option-on-state-drivers-licenses/ 2017年10月17日閲覧。 
  5. ^ Marcus (2021年10月18日). “New California Legislation will Require Some Retailers to Adopt Gender Neutral Children's Sections by 2024” (英語). The National Law Review. 2022年4月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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