ノート:外国人参政権
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 過去ログ一覧
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関連する議論 編集
 | 外国人参政権は、日本における外国人参政権に分割されました。分割された節に関する議論はこのノートではなく、ノート:日本における外国人参政権に書き込みをお願いします。 |
これまでの外国人参政権に関する議論は、ノート:参政権の過去ログを参照してください。Redattore 2005年10月28日 (金) 09:41 (UTC)
憲法１５条は国政参政権限定か？ 編集
本文には憲法１５条により、外国人による国政参政権は禁止されているとあり、地方参政権はこの限りではない、というような書き方があるが、間違いではないか？ --以上の署名のないコメントは、219.167.3.226（会話/Whois）さんが 2013年1月20日 (日) 16:31 に投稿したものです。
過去ログ 編集
2005年10月28日 (金)～2011年9月13日 (火)から「各国の参政権付与状況一覧表を作成依頼」までを過去ログ化し検索可能にしました。残りはなぜか保存できないので諦めました。 --163.49.205.106 2017年9月16日 (土) 01:28 (UTC)
表の「その他」について 編集
一覧表の「対象者の国籍」の欄に「その他」があります。ノルウェーやスウェーデンなどはＥＵ加盟国の他に「その他」の国籍者にも地方参政権を認めているとなっています。けれどこの「その他」と言うのは全ての国を指すのでしょうか。縦令指したとしても、極めて厳格な条件があり、事実上は認めていないも同然ということはないのでしょうか。
例えば、韓国では永住資格を持つ外国籍者への地方参政権を認めていても、永住資格を取得するには極めて厳格な条件を満たさねばならず、在韓の永住日本人でこの要件を満たすのは「3%」程度に過ぎない（参照：Wikipedia 韓国における外国人参政権）とあります。これは事実上外国人永住者に地方参政権を認めてないのと一緒です。欧州などその他の地方参政権を認めている国も、韓国と同じという事はないのでしょうか。もしそうだとしたら、一覧表で◯✕で記述をするのは誤解をもたらして問題だと思います。--123.198.15.253 2017年10月4日 (水) 03:27 (UTC)
韓国の事例について 編集
2018年6月13日に実施された直近の4年に1度の統一地方選挙（７回目）では外国籍の有権者数は10万6205人となっているので、このことを反映した方がいいと思いますがいかがでしょうか。--井本拓伸（会話） 2022年5月31日 (火) 15:49 (UTC)