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  • 税率変更を済し崩し的に行うための布石

これには証拠がありません。あるのなら公文書を提出してください(国会答弁、政府税調、自民党税調など)

不当景品類及び不当表示防止法(景表法)違反

リンク先にこのように書かれている以上、これは消費税法の記事ではありえません。不当景品類及び不当表示防止法の項目に書くべきです。

Saiyuki 2006年7月5日 (水) 16:09 (UTC)[返信]

「住宅の貸付けにかかる議論」の項について編集

益税についてのみ説明され、非課税取引にかかる損税(「簡易課税制度にかかる議論」で記述されているのとは別)についてまったく触れられていないのはいささか片手落ちな感じがします。 特に、取り上げられている不動産貸付のような継続的性格の強い非課税取引の場合、むしろ、支払い消費税の転嫁名目での賃料値上げは借主の理解を得難く、結局、消費税の導入や税率アップの度ごとに、借主の入れ替わりを待って新借主と転嫁済みの賃料で新規契約するまで、長期間貸主の損税となり続けるというケースが少なくないという実状にも触れるべきでは? --Showroads 2011年8月4日 (木) 07:58 (UTC)[返信]

移動提案編集

  提案 記事サイズの肥大化を理由に現在消費税消費税#日本の消費税制度の諸議論消費税#日本の国会に議席を有する政党の消費税への姿勢の節を日本の消費税議論へ分割の提案をしています。同時に、分割後この項目の消費税法#問題点日本の消費税議論へ移動の提案をします。内容的にも消費税法#問題点は識者などの意見・見解・提案などで構成されているため移動が相応しいと考えます。--チンドレ・マンドレ会話) 2014年1月6日 (月) 10:59 (UTC)[返信]

   一部転記しました。--チンドレ・マンドレ会話) 2014年1月13日 (月) 12:36 (UTC)[返信]
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