ノート:MMS (企業)

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「主な販売方法は特定商取引に関する法律（特商法）で定義される連鎖販売取引であるが、実際は取扱商品が一般家庭で消費されるものではなく、それ自体が収益を生む事業性の高いものであるという点で、特商法に該当するとは断定できないという有識者・関係機関からの見解もある。」という記載に修正されているが、文章として矛盾している。連鎖販売取引であれば、特定商取引法に縛られるものである。（当然、参加者によって例外もあるが）

なぜ、特商法に該当しないか具体的な説明・根拠が必要であると思われます。--HuM antiM 2007年10月24日 (水) 14:52 (UTC)

• 220.218.190.130さんへ

MMS本社近くのマンガインターネットカフェから編集されている220.218.190.130さん。MMSが連鎖販売取引を行っていたことを何度も削除していますが、連鎖販売取引をおこなっていた事実を隠したいのでしょうか？　連鎖販売取引は違法ではありませんので、隠す必要は無いと思います。それとも隠さなければならない事情があるのでしょうか？ --HuM antiM 2007年11月5日 (月) 02:10 (UTC)

消費者は、MMSと連鎖販売取引の契約と同時に、コイン式携帯電話急速充電器の設置をBBTに委託することが義務付けられているため、販売代理店の元には充電器の設置後（最大1年半後）に、「証書（権利証）」が送られてくるのみで実物がない。（本当に物が存在するのか疑問視されている。） →希望すれば、自宅や会社に送ってくれます。 →（自宅などへの配送を）希望しない場合に、実際に設置されているのかがわからないのが問題。 （自宅などに配送した場合、機械の設置場所を自分で探し、故障したとき等の保守を自分でやる必要があり、 これじゃMMS経由で充電器を購入する意味ってなに？という大きなデメリットを科しているため、 自宅に配送を希望しない人がほとんど） ぶっちゃけて言えば、希望したときに始めて生産している可能性がありませんか？

契約書は、あくまでも「コイン式携帯電話急速充電器の購入」という内容であり、利用料の還元を保証することは記載されていない。 →出資法第１条（出資金の受入の制限） 　何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。 →MMSは暗黙のうちに示しているから、このビジネス自体が違法！？

問題点

• 時期により戦略が変化する為に、変化する前の情報を単純に足し合わせて判断すると矛盾が発生する

　戦略が変化しているのは過去から現在に置いて分析すれば紛れも無い事実である 　偏った私見での書き込み(それに伴う誤った情報)が目立つ。 　百科事典であるが故に、最新の情報及び公正で正確な情報で更新される必要がある。

• 代理店への利用料の還元は6万台設置後からであるが、MMSは現在の設置台数、設置場所の公表をかたくなに拒んでいる。

　→会社の今後の企業戦略に関わる内容なので将来像を公開する義務は無い。現状の取引の詳細などはともかく、将来の取引予定・企業戦略も全て公開している会社があるのだろうか？　疑問である。つまりこの件の場合、詳細の情報を公開しないのが一般的常識であり、そこを疑問視するのは常識外れである。しかしながら未確定事項の為、不安要素である事は間違い無いであろう。

→利用料の還元が６万台設置後としている以上、現在の設置数は非常に重要な情報である。何時頃になれば利用料（LBPインセンティブ）の還元が始まるのかは、LBP代理店からすれな事業計画であるはずで、それを公開しないのは戦略ではなく情報の開示としてMMSの企業の姿勢がとわれる問題であると考えられる。

「還元は6万台設置後から」を換言すると、永遠に6万台設置されなければ、利用料も永遠に還元されないということであるから、現在の設置数は、ビジネス上の重要な情報でしょう。

また、携帯電話充電器の所有者はLBP代理店であるので、所有者が自分の充電器の設置場所を知ることができないのは問題。

　--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

→自己所有の機械の設置場所に関しては書面にて問い合わせれば確認する事が出来る。知る事が出来ないというのは一体どこのソースなのか。情報源を明らかにして頂きたい。(といっても匿名掲示板と思われるが)しかしながら、設置箇所が変化する可能性がある為特に気にならないという人も多い。

→6万台が設置完了後から　という表記が大まかにあるが、契約書面をきちんと読めば「6万台が設置完了(59999台等で止まるとか)しないと永遠に支払われない」という事は無いということが判る。この問題も契約書面現物を自分の目で見て確認すれば解決する問題である。(百科事典への表記を書面現物を見て確認していないにも関わらず曖昧なソースから引用するのは誤った行動気付いて頂きたい。)

→では、どうのように記載しているのでしょうか？　引用をよろしく。--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

→情報開示の件であるが、代理店に公表した場合、代理店になる前の人間にも情報が流れる可能性が非常に高い(将来こうなるから！って言いたくなる人間が多い)。そうなると代理店ではない一般の人(普通の企業で言うと社員ではない人)に社内情報が漏れるのと同じ事になる為、発表は慎重に行われている。会社の存続と代理店の利益を護る為の情報開示制限である(今○○社に交渉中ですという情報が流れるとすれば、他社につぶされる可能性がある為)。これはMMSの企業の姿勢が問われる問題があるとすれば、自分の会社と出資した代理店を護る為に行わなければならない最低限度の防衛策である。

→批判が多い現状では、会社側は完全に契約が成立し、大々的に発表しても安全という域までに行かないと発表できないという状況である。

→「批判が多い、妨害される」という理由で発表できないというのが、本当にMMSの公式見解であるなら企業としてのレベルはその程度ということになります。--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

• 消費者は、MMSと連鎖販売取引の契約と同時に、コイン式携帯電話急速充電器の設置をBBTに委託することが義務付けられているため、販売代理店の元には充電器の設置後（最大1年半後）に、「証書（権利証）」が送られてくるのみで実物がない。（本当に物が存在するのか疑問視されている。）

　→設置委託契約は任意であり、書面にも明記してある。いつの書面(ソース元の書類Ver 年月日)を参照された記事なのか疑問である。最新版の書類では任意であることが記載されている。 　　実物は設置されている、実際に現物見て確認する行動を起こせば疑問は解消出来る。この問題は問題にならない。

→設置契約が任意であるなら実際に設置される見通しが立った時点で、BBTと業務委託契約を結べばは良いのでしょう。MMSとの連鎖販売取引契約の締結と同時に契約させ、契約後1年以上も設置、運用業務も発生しないのに、10,500円の更新料が発生する理由がないと思われる。

それとも、設置場所を探すのに1年以上も懸かる様な、悠長なビジネスであるのか？

--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

→設置するタイミングが重要であり、まばらに設置しては「怪しい商材じゃないの？」と店側に問い合わせが殺到し設置がキャンセルになった過去がある為、設置を慎重に行っている。

→大手に採用して貰うには、まとまった台数が必要である。大手に入れるのかどうか怪しいと思う人間は、入るまで様子を伺っていれば良いと思われる。

とりあえず、BBTとの契約が義務づけられているという記載は削除しています。--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 13:15 (UTC)

• 契約書は、あくまでも「コイン式携帯電話急速充電器の購入」という内容であり、利用料の還元を保証することは記載されていない。

　→いつの契約書の内容を見て書かれたものかは不明だが、少なくとも手元で確認出来る2年前の書類以降4回ほど書類が更新されているが、2年前の書類からは利用料の何％が還元されるかは記載されているのは確認出来た。これも最新版の書類で確認すれば解決する問題である。

→では、何％還元されるのか記載してください。--HuM antiM 2007年6月25日

(月) 23:48 (UTC)

→最新版の書類を確認すれば解決する問題である。(いくら記載しても、写真出しても、偽造だのなんだの言われる可能性があるため、自分の目で現物を見て判断するように呼びかける記述として表記。この方が中立的で公平な意見だと考える)

→中立的で公平という問題ではないです、記載もしないで「私は知っている」言ったところで何の信頼もありません。事実を知っているなら記載して下さい。--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

→正確性をもとめるのなら、過去の契約書面の変更履歴を記載した上「常に変更されるので最新は自分で確かめる必要がある」と記述すればよい事だと思います。過去のものは実在した事実であり、それで契約した人もいるのです。百科事典の性格から過去の事実を削除するのではなく記載するべきだと思います。--221.170.248.68 2007年7月1日 (日) 01:23 (UTC)

• 契約書は申込日（設置日ではない）から1年間の有効期限があり、1年間延長するために更新手数料10500円が必要。

　→この制度は契約書面に明記されている。問題点かどうかは個人の判断である為、百科事典に問題点として掲載する必要があるのかは疑問である。

• コイン式携帯電話急速充電器の売上は、BBTへの業務委託費用を除いたい金額をMMSが一旦回収し保管され、6万台の充電器の設置完了に、LBPインセンティブとして分配することになっている。

　→この制度は契約書面に明記されている。問題点かどうかは個人の判断である為、百科事典に問題点として掲載する必要があるのかは疑問である。

• 販売代理店への利用料の還元率が明確になっていない。

　→現在の契約書面にも記載されているが、これはいつどこで、どのような書面(ソース元の明記無しは混乱を招く)を見て「明確になっていない」という判断に至ったのか疑問。

• 販売代理店より設置場所を説明されることがあるが、当の販売代理店も設置場所を知らずに勧誘しているため、実際にはMMSと無関係の他社の製品である。もしくはその可能性がある。

　→MMSとは無関係かもしれないが、機器の製作・管理側の会社(以下BBT)と契約が行われている場合が多い。完全他社製品はカプコンや第一興商等他数社の製品であるが、明らかに形状が違うのは明確である。他社製品があっても街中で困った時に充電するのが普通の世界になれば、その時にもっとも大きなシェアを取っている企業の勝ちになる。

→認識が甘いとしか言えない。MMSは連鎖販売取引で携帯電話充電器を販売している事から特定商取引法の規制下にある。その観点からすれば、MMS（BBT)とのロケーションビジネスと関係のない充電器を、あたかもビジネスで設置されたものだとして勧誘に利用するのは、不実の告知で特定商取引法違反である。(HuM antiM)

→表記の意味の捉え間違えをされている様です。”あたかもビジネスで設置されたものだ”として勧誘に利用しているのは、始めたばかりの人間がやってしまっているのを見かけるが、それが別物であると知らずに言っている場合が多い。もちろん見かけたら上位代理店がそれは違うモノですよと正しい情報を与える教育も順次行われている。新人の勘違いで紹介したものを「悪用している！！」と騒いでいるのは匿名掲示板で揚げ足取りばかり書き込んでいる人たちであるように思える。

→別物と知っていようが知っていまいが問題ではない、それが認識が甘いと言っているのです。

MMSが設置場所を公開していないのに、なぜその様な行為（「よく知らない新人」がMMSの充電器と紹介）が行なわれるのか？　これは上位代理店からも同じような行為をされたと考えるのが普通でしょう。

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

→認識が甘いというのは、匿名掲示板などでの情報収集による偏った情報、誤った情報を元に判断を下していると思われる。実際に活動を行ってる人間からしたら、認識が甘いとかわざわざ言われなくともその様な問題に対処する為に正しい情報を正しい方法で流す様に心がけて行動している。もちろん前述でもあるが、新人が勢いで話を勧めて誤った行動を取ってしまうのを見かける事が多い。このような事実を元に偏った意見からの百科事典記載を問題視している。さらに言えば匿名掲示板等では過去の過ちをいつまでも引き合いに出す状況が続いている。代理店側もより正しく活動をしようと心がけて変化したにも関わらず、過去の過ちを執拗な揚げ足取りのようにいつまでも引き合いに出すのは中立的な判断であるとは言えない。変化する事業である為、過去の情報を混ぜると矛盾が生じると表記したのはこのような現状が存在する為。

→認識が甘いというのは、あなたの発言を含め連鎖販売取引の従事者としての自覚がないということ。

匿名掲示板は関係ありません、事実あなたもそのような勧誘があることをここで認めていますね。

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

また、MMSとの主な契約は、連鎖販売取引による「携帯電話充電器の販売」である以上、消費者を勧誘する場合、ロケーションビジネスを前面に出して勧誘する事は、特定商取引法の観点からすると、ブラインド勧誘（携帯電話充電器の販売である事を隠し、あたかもロケーションビジネスと称す、携帯電話充電器の運用ビジネスへの勧誘と誤解する）と判断され兼ねない行為である。

特定商取引法からすると、すべての勧誘に先立ち消費者に対しては、MMSとの携帯電話充電器の販売契約である事を理解させたうえで勧誘をしなければならない。

これは、BBTとの業務委託契約が任意であるのならば、MMSとの連鎖販売契約の締結後に、あらためてロケーションビジネスについて説明をしなければならないであろう。

--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

→確かに極論から言えばそうであるが、現状MLMに対しよくないｲﾒｰｼﾞを持つ人間が多く、更に人間メリットを説明しないとリスクを背負わないものである。とはいえ、勧誘の際にリスクをひた隠しにしている訳でもなく「ここはどうなのよ？」と疑問を投げかければ詳しい解説を受けることが出来る。全ての詳しい解説を行っているとキリが無い為、説明会等の時間で全体を伝えきれなくなる現状がある。

→代理店として活動している多くの人間を見る限り、自分の意思できちんと疑問を質問し、解消しリスクを背負ってでもメリットを取ろうと判断した人間たちばかりである。疑問を解決する為に誤った情報が含まれる匿名掲示板等を見て判断しても、別に悪くは無い。自分に対して本当にそれで良いのか、本人が全てを確認した上で登録するしないを決めれば良いだけの事である。

→何が極論でしょうか？　不実の告知を正当化する様な言い訳をしてはいけませんね。

→ロケーションビジネスを主に行ないたいのであれば、通常の商形式で携帯電話充電器を販売しBBTに委託するようなシステムにすれば良いだけ、わざわざ規制が厳しく「良くないイメージを持つ人がいる連鎖販売取引」で販売しリスクをとる必要はないでしょう。それとも、法律違反をすることがリスクといっているのですか？。

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

→代理店の募集はMLMを採用してあるが、MLMでお金を集めるよりもインフラを完成させて集まるお金の方が巨額である為、MLMで騙してお金だけ集めるというのは企業として損失である。

→意味不明です。現在の実態は、ロケーションビジネスで誘って連鎖販売取引に参加させているという状況でしょう。

ロケーションビジネスで充電器運用しているのはLBP代理店です。MMSはその収益の一部を手数料として受け取るだけで、主な事業である連鎖販売取引による充電器を販売の方が収益は大きいのではないですか。

「MLMでお金を集める」という言い方は誤解（無限連鎖講を連想）を招きますね。MLM（連鎖販売取引）は商行為ですから「収益や利益をあげる」という表現でしょう。MLMに偏見を持っているのは、あなたの方ですね。

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

• 「6万台設置までもう少し」「○月で第○次募集は終了」などといわれるが、2007年2月23日の日経産業新聞31面によると、携帯電話充電器の設置台数は他社のものを含め、全国に約1万4000台と判明している。

　→募集と設置は同時進行ではない。下手に設置すると訳の判らない「輩」と呼ばれる人間たちの心無い行動により設置店側に迷惑を掛けることが設置委託企業も判っているので慎重になっている。しかしながら、この問題は今後設置が進めば解決される問題である為、この点がどうしても気に掛かる人は様子を伺っていれば済む問題である。

→「訳の判らない「輩」と呼ばれる人間」、「心無い行動」、「設置店側に迷惑を掛ける」という意味が分からない。何故その様な行為をされるのか、実際どの様な行為をされているのか不明であるし、何故「今後設置が進めば解決される」のか全く具体性がない。

--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

• 現在は、5月に4万台設置で１次募集を終了し、12月よりインセンティブの支払い開始するという情報もある。

　→何故、未確認事項なのだろうか。百科事典として記載するには公正で正確な情報を載せる必要が在る。会社の戦略に関わる問題なので、既存上位代理店への確認又はMMSへの確認で確認が取れる問題である。

• 携帯電話の充電池が燃料電池へ変更されるため、コイン式携帯電話急速充電器の意味が薄れる可能性がある。

　→ソース元の明記をお願いしたい。検索エンジン等で検索すると判ると思うが、2005年・06年・07年の記事で商品化、流通経路、市場価格等の情報は見つからない。(むしろ現在も「毒物及び劇物取締法」「道路交通法」「消防法」「労働安全衛生法」「航空法」「船舶安全法」「海洋汚染に関する法律」等の法律で所持・輸送に大きな制限が掛かっている)　その上、過去の記事では「05年には発売開始か」、「07年には製品化か」など、最後に疑問系の「か」が付いている。 　→携帯電話より端末が大きく組み込みが簡単なノートPCすら、現状でまだ販売されていない。(各メーカーは携帯端末よりノートPCでの燃料電池開発に力を入れているようだ。ソース元：参考URL1を参照)現状開発されているのはノートPCですら搭載Li-Ionバッテリ充電用の燃料電池カートリッジとしての開発である。 　→2007年2月の記事によると、組み込み式ではなく充電器としての燃料電池カートリッジの商品化目標が1～2年と発表されている(ソース元：参考URL2を参照)が、危険物であるが故に法律の整備及び液が外に取り出せない装置を作る必要がある(犯罪に悪用される可能性がある為)が、そうなるとカートリッジの単価が上がることになる上に装置の巨大化につながる。使い捨てカートリッジになる可能性も高く、製造コスト・運用コストにおいて採算が取れるかどうかは各社の力次第となる。しかしながら、各メーカーの言い分としてはケータイ端末の開発で燃料電池どころではないという新聞記事発表も存在(2007年4月14日 朝日新聞)する。

→すでに削除していますよ。--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

　　

• コイン式携帯電話急速充電器でのビジネスが成り立つのかと言う疑問に対し、ロケーションビジネスを持ち出す。いわく「都会の一等地に場所（ロケーション）を手に入れたのだから、そこで広告をすることでさらに利益を生む」とのことだが具体的話は何も決まっておらず、現在においてどの程度の広告収入があったのかも不明である。

　→会社の今後の企業戦略に関わる内容なので将来像を公開する義務は無い。現状の取引の詳細などはともかく、将来の取引予定・企業戦略も全て公開している会社があるのだろうか？　疑問である。つまりこの件の場合、詳細の情報を公開しないのが一般的常識であり、そこを疑問視するのは常識外れである。しかしながら未確定事項の為、不安要素である事は間違い無いであろう。

ロケーションビジネスで得た収益は、LBP代理店のものでありMMSの資産ではなく単なる預かり物。

戦略という以前の問題で、LBP代理店が自分の金がいくらあるのか聞く事ができないというのが問題で、教えられないのは他に流用しているのではと疑問が湧くのは当然の事であろう。

--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

→もし仮に具体的案が決まっていたとしても公開する事が企業として出来ないということを、企業戦略のため云々という表記で表した。(2007年6月27日04時追記)

→今現状だけを気にするのは、商売の話であり　新しいインフラを作り上げるという事業では現状がどうという判断基準は早計である。インフラを作り上げるのは代理店であるため、インフラが成功するか否かは参加者に掛かっているという事を事業に立ち上げる側として関わる人間たちは捉えているので、今現在収入が小さいだとかそんな低次元の話(インフラが成立すれば巨額の流通を生み出す事が出来る為)を気にしない人も存在する。もちろん気にする人も居るので不安要素である事は間違いないという表記を記述した。これは疑問が沸くのは当然のことだろうという表記と同義である。(2007年6月27日04時追記)

→代理店は単なる携帯電話充電器を販売する連鎖販売取引の従事者であり個人事業主（会社の方もいるでしょう）。

因みに「(インフラが成立すれば巨額の流通を生み出す事が出来る為)」を、勧誘の場で言う場合、根拠ある資料・データを基にしないと特定商取引法違反（不実の告知）になります。

また、現在の収入が小さい事を問題にしているのではなく、他人の預かり金（充電器の運用益）であるにも拘らず、いくら預かっているか公開していない事。

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

• 勧誘の場において、丸紅テレコムと提携しているとするトークが頻繁に言われてきた、これはマルチ商法特有の有名一流企業の名をかりての自社ビジネスの権威付け行為であった。しかし2007年2月に丸紅テレコム（株）のニュースリリースにより正式に否定された。

　→過去の帝国データバンクから取り寄せた情報には、BBTと何らかの取引があった事を示す内容(主要取引先として記載されていた)が含まれている。ニュースリリース及び過去の調査企業の結果により「過去取引が行われて、現状は取引していない」という可能性は高いと考えられる。(これは過去の書面に記載されていた事実と、発表された事実を元に併せて推測した判断である)

→仮に以前取引していたとしても、取引が終了した後においても「丸紅テレコムと提携している」と勧誘に利用しても良いという事にはならないでしょう。それが丸紅テレコムから否定されるという失態につながったのでは。

ちなみに、これも特定商取引法でいう不実の告知で違反行為であり、認識が甘いとしか言い様がない。

--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

→提携していると勧誘しているというソースは何年何月何日の説明会等で使用されたモノなのかを問題視している。過去の発言をいつまでも引っ張る匿名掲示板等の古い情報と変化した現在の状況が混ざっているので矛盾点が存在していると最初に明記したのはその為。現在その様な勧誘を全ての代理店が行っている訳ではない。(ただし、ごくごく一部の勘違いしている人間・よく知らない新人等が行っている可能性は否定出来ない)(2007年6月27日04時追記)

→ごくごく一部であろうが、よく知らない新人であろうが、丸紅テレコムから否定されたことは事実です。

「よく知らない新人」がなぜ丸紅テレコムと提携していた等と発言するのか？それはどこから仕入れた情報なのでしょう。これは連鎖販売取引の特性からすると上位代理店から言われたと考えるのが普通でしょう。

矛盾点がある主張されていますが、どこにどの様な矛盾があるかの具体的な指摘がない以上、議論はすすみません。

（勿論、BBTとの契約が義務であるとのような誤記は修正する必要はあります。）

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

参考URL１：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/0304/17/microfc.html 参考URL２：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0702/07/news089.html

誤った情報を表にいつまでも表示させるのは百科事典として正しい機能とは思えない。 契約書面に関する現在の記述は、契約書面現物を基にした情報ではないと判断される。恐らく2ch等の様々な憶測も混じった情報源を元に記述されている。

とでも表記すれば良いのでしょうかね？　 それとも、誤った情報を広げて事業を止めたいってだけの考えで正しいソースからのデータを削除されているのでしょうか？

正しいという以前で、認識が甘いと思いますね。--HuM antiM 2007年6月25日 (月) 23:48 (UTC)

→中立的、公平な表記が求められる百貨辞典としてのWikipediaにおいて、過去の過ちを揚げ足取りした情報、ソースが匿名の信憑性の低い情報、批判ばかりが多く表記されているのは中立的・公平な表記とは言えないはずである。(2007年6月27日04時追記)

信憑性の低いソースを採用している方が認識が甘いと考える。きちんと現物確認を促す表記に変えていただきたい。もちろんこの投稿内容ですら信憑性が低いと言われても構わない。だからこそ、今現時点でどのような活動をしているのか、過去の揚げ足取りの情報ではなく、自分自身の目や耳できちんと確認するべきである。代理店に対し、「匿名掲示板でこういう情報が出ているけれども、それは今現在もそうなの？」というように事実確認をして、正式な書類にキチンと目を通す事で不正が無いかチェックをすることをお勧めする。

→過去に過ちがあったのはあなたも認めているように事実、それを記載する事は百科事典として何も問題はない。

匿名掲示板を批判しているが、あなた自身がアカウント取得もせずWikipediaに書き込んでいますね。

信憑性を言っているが、あなたも契約書を見ろといっているだけで、還元率など具体的な情報はでていません（契約書は簡単に一般の人は見ることが出来ない）。手元にあるななら引用しても良いはずです。因みに、連鎖販売取引では主宰側に立証責任があります。

--HuM antiM 2007年6月27日 (水) 00:50 (UTC)

事実であっても100％記載しても良いとは限りません。WP:NOT参照。--目蒲東急之介 2007年8月26日 (日) 05:18 (UTC)

具体的な箇所を指摘された方が建設的では？--seikatsu 2007年8月29日 (水) 19:23 (UTC)

→本来は問題点から始まる商法ですが、個人の認識で過剰（問題）と中立観点を判断したと思われ、法律を先に出し問題点を中に入れました。当人より協力体制が得られない事を前提とした処置。--seikatsu 2007年9月27日 (木) 06:53 (UTC)

同社に対して、大阪府警が家宅捜索を行っていたようです。ここまで来ますと、、もはや、マルチ商法を行っていたことが、周知の事実となりつつありますね。--122.215.65.126 2009年10月25日 (日) 04:03 (UTC)

失礼しました。出展となる記事を追加しますね。2009年10月25日 読売新聞--122.215.65.126 2009年10月25日 (日) 04:05 (UTC)

論点整理

議論が長くなってきたので、論点を整理したいと思う。

とりあえず、以下の事実について争いはないということで宜しいか？

契約内容について

1. MMSは連鎖販売取引で携帯電話充電器を販売している。
2. 契約内容は「コイン式携帯電話急速充電器の購入」という内容。。
3. 販売代理店のもとに送られてくるのは、証書のみ。充電器の実物が送られてくるわけではない。
4. 充電器が「設置」されるまで、契約締結後1年半程度かかることがある。
5. 契約締結後、充電器が設置されていない間も年10500円の更新料が発生する。
6. 利用料の還元を保証することは契約書に記載されていない。

→.契約内容は「コイン式携帯電話急速充電器の購入」「LBP代理店の登録」「商品を業務委託する有無」という内容。

→充電器が「設置された証書」が送られるまで、契約締結後1年半程度かかることがある。設置場所は公開されない

→利用料の還元および他の収入を保証することは契約書で約束されていない。

→追加7.業務委託する条件は頻繁に変更される。

運用利益について

1. 充電器の運用利益は公開されていない。

→追加2.設置場所に係わる他の収入の運用利益は公開されていない。

設置台数について

1. 代理店への利用料の還元は6万台設置後からであるとされている。
2. MMSは「6万台設置までもう少し」という宣伝をしていた。
3. 携帯電話充電器の設置台数は他社のものを含め、2007年2月の調査で全国に約1万4000台。
4. MMSは現在の設置台数、設置場所の公表を公表していない。

→MMSは「3万台稼働中」「6万台（4万台）設置までもう少し」という宣伝をしている。

→MMSは現在の設置台数、設置場所を公表していない。

→追加　販売台数について

1. MMSは「6万台（4万台）販売までもう少し」という宣伝をしている。
2. MMSは現在までの販売台数、解約台数を公表していない。
3. MMSは販売と解約における収支は公表していない。

→販売・解約を繰り返すと差額金額が確実な収益に成りますが「不当に高額販売し解約時は返金しない」と素直に記載すると露骨になるので難しいです。

勧誘方法について

1. MMSは「ロケーションビジネスによって収入を得られる」との事実を契約勧誘に利用した。
2. MMSは「ロケーションビジネス」によって得た広告収入を公開していない。
3. MMSの勧誘員は「丸紅テレコムと提携している」との虚偽の事実を勧誘に利用した。
4. 「携帯電話充電器の販売」を内容とする契約を、「ロケーションビジネス」を前面にして勧誘する手法は、特定商取引法に違反する「ブラインド勧誘」であるとの批判がある。

→MMSは「ロケーションビジネス」によって得られる広告収入の他、2次的3次的な商業の内容を公開していない。

→MMSの勧誘員は「丸紅テレコムと提携している」「関係の無い同型の充電器を販売した商品」との虚偽の事実を勧誘に利用した。

→追加5.「儲かる」「投資」「出資」とする勧誘行為は、特定商取引法および出資法で禁止する違反行為であるとの批判がある。

商品について

1. 「モバピット」には、PSE法による表示がない。

→追加2.他社に販売した商品、酷似した同型の商品、名称が違う商品がある。

→追加3.「ハッピーチャージャー」の新型には、「コンセント」「バッテリーのみを充電」の機能が追加された。

「問題点」ばかりが長い記事になるとの批判により、修正依頼がだされていたため 「問題点」の節を「契約内容」「設置台数」など、数節に分割することを提案する。 簡潔で分かりやすい記述に改めることには反対しないが、記事内容の抹消については一切同意しない。

--122.25.83.130 2007年9月8日 (土) 06:00 (UTC)（修正）

→同意致します。案として加筆しましたがいかがでしょうか？（皆さんご自由にいじって下さい）--seikatsu 2007年9月10日 (月) 09:17 (UTC)

備考

なお、以下の記載は「問題点」ではなく、「備考」などの別節を設けてそこに記載すべきと考える。

• 株式会社デンキョウでは「ハッピーチャージャー」「モバピット」と同型の製品を取り扱い、設置店と広告主を一般募集するMMSのロケーションビジネスと酷似した営業をしている。

• 連鎖販売取引の販売形態を採用している為、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できるクーリングオフ制度がある。クーリングオフ発信後、解約を引き止める行為が行われるので、記載証拠の残る内容証明郵便が望まれる。

--122.25.83.130 2007年9月8日 (土) 05:34 (UTC)

記事について

Harakenさんの指摘を受けて。

1.MMSと深い関係にあるデンキョウとワールドビジョンはどのように表現したら良いのでしょうか？

2.スターテレコム社の公表事項の記載方法の相談。

MMS社と各代理店、各代理店とデンキョウ社、スターテレコム社、その他、代理店を軸にした方が良いのか。--seikatsu 2007年12月8日 (土) 04:21 (UTC)

3.ワールドビジョンとMMSとの関係はどう表しましょうか？

時系列で役員を掲載すれば、ワールドビジョン代表取締役，MMS代表取締役今西氏と表現できますが。--seikatsu 2007年12月11日 (火) 00:21 (UTC)

株式会社デンキョウ

ノート:モバピットにより修正。ノート:ライフ・ボート・プロジェクトの返答はまだのようです。

• 関連会社である株式会社デンキョウでは、登録商標「ハッピーチャージャー」「モバピット」と酷似した商品を所有し、コムデックス株式会社を通じて店舗に貸し出している。

コムデックス株式会社公式サイト内の資料ダウンロード「携帯急速充電器」参照。株式会社デンキョウは、商品名「公衆型携帯電話充電器」「公衆型モバイル機器充電器」、契約では「コイン式携帯電話急速充電器」、申込書では「1号機(携帯電話充電器) 」「2号機(モバイル機器充電器)」の所有者である。

問題が無ければ上記の記事は隠す必要がないと思われます。--seikatsu 2007年12月13日 (木) 04:23 (UTC)

Harakenさんの修正分について。

• 「SAの携帯電話充電器はMMSと無関係（旧J-SAPA公表）」と「MMSの関与を名指しで否定」について。

「MMS側でも関与を否定。代理店教育を徹底することを約束。」とありますが、まずMMSからの公表は一切ございません。 特商法は消費者を対象にしているため権威付けに利用された企業は直接関係無いものでありまた発表する事は企業にとってデメリットがかなり大きいものです。 そのあたりのことを踏まえて権威付けに利用していたものであり、何度約束しても何度通達を出しても横行した違法勧誘（不実の告知）が行われていた氷山の一角であります。

問題点についての元記事は基本的に消費者センター、権威付けに利用された会社等で検証可能ですが以下は出所不詳です。口コミでしょうか？

• これはバージョンアップに対応するためである。
• ＭＭＳではこのような勧誘を禁止している。
• なお、年会費は業務委託契約に必要ではなく、代理店契約に必要なものである。

1. 更新についての記載は業務委託契約書。
2. 商品を受け取りした場合でも更新料が発生するなら、充電器は賃貸契約になることが指摘。次いで契約そのものが無効（違法）であることが指摘。

• （一部のルールを無視した代理店）

1. 不要でしょう。記載するなら「ルールを無視した主催者側と代理店」です。

• 充電器の設置数、設置場所は代理店にのみ公開を始めている。

1. 執筆されています。

→販売代理店より設置場所を説明されることがあるが、当の販売代理店も設置場所を知らずに勧誘しているため、実際にはMMSと無関係の他社が設置した製品を、未確認のままMMSの設置と案内してしまう事もあった。

• 解約を引き止める行為が行われるので（断言するのは不適切）

1. 修正しました。なお、あえて「クーリングオフ妨害」と記載しておりません。

--seikatsu 2007年12月21日 (金) 07:08 (UTC)

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• 修正に関して

「なお、仲介料（特定利益）以外で利益を得た者は皆無であった。」 あなたの知りえる情報は全体からみたら一部分だけなのですね。そのような中途半端な情報で断言するのはやめていただきたいのですが。仲介料以外で利益を得ている人はいます。

→MMS社の総会で公表されています。重要：「仲介料以外で利益」と申しますと、如何様な利益でしょうか？

また、「インセンティブとしてMMS社がLBP代理店に支払うとしていた。」と修正されていますので正確に「インセンティブによる利益は皆無」としてもよろしいか？

相談事例は何処からでも引き出せます。全国ということであれば国民生活センターPIO-NET集計に出ていますが、出版本ですのでPDFで次の事は検証可です。「1年後には充電器の利用料が契約者に配分され年金のように入金されると説明して契約を結ばせる連鎖販売取引」 - 8P　 実績（記載事項） 9行目 --seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

ロケーションビジネスの記述で「2007年9月以降は、株式会社ワールドビジョンのロケーションビジネスである。」とあるが、このことはMMSには関係ないことであり、特にここに書く必要がないと思われたので削除しました。

→十分関係あります。「関係ないこと」としたい事情があるだけです--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

関係年表に「2004年（平成16年）8月11日 – 株式会社デンキョウ設立。同社は主として活動する事務所を大阪市北区西天満堂島ビルに置く。」はMMSの項目とは関係ないので削除しました。

関連会社という記述について 関連会社をウィキペディアで調べると「関連会社（かんれんがいしゃ）とは、会計上、資本関係で親会社が20%以上50%以下株式を保有し定義される会社。実質支配率で15%以上でも関連会社と定義される場合もある。関連会社については、連結会計上持分法が適用される。」とあります。ということは、MMSとデンキョウならびにBBTは資本関係がないことは確認できていますので、関連会社というのはふさわしくありません。

→十分関係ありますが、BBT社から枝分かれしたデンキョウ社と記載すればよいのでしょうか？--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

関係年表のニチメンビル移転に関する記述は訂正しました。

→訂正ではなく削除でしょう…--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

関係年表の充電ロボ登録商標の記述はMMSの関係年表にはふさわしくないので削除しました。

→「充電ロボ」をMMS社のだと長年勧誘し、商標問題があって、晴れて丸紅テレコム社が正式にMMS社との関係・関与否定をニュースリリースで公表しました。加筆しましょうか？--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

問題点の不実の告知云々の記述に関しては、根拠が明確でないので削除しました。

→他社所有分を案内していたということでしょう。「不実の告知」「事実の不告知」「断片的事実の提供」云々は日常茶飯事。丸紅テレコム社、旧J-SAPAでは足りませんか？--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

問題点の「2007年4月の時点では、2007年5月に4万台設置で１次募集を終了し、2007年12月よりインセンティブの支払い開始するということが、勧誘の場で言われている。」という記述は、あなたの紹介者が言っていたのかも知れませんが、会社からは一切そのような発表はないので、偏った記述につき修正しました。

→私めではございません。皆で創り上げた記事です。どさくさに紛れて他記事も削除しないでください。また、アルル、デンキョウ、MMS社関係の実名入り録音が有りますがUPした方がよろしいか？--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

問題点の「消費者は商材の実物を確認しないまま出資する契約を締結する。」という記述は自宅に納品も選択できるため訂正しました。なお、「出資」は間違いのため「購入」に訂正しました。

→出資は間違いではございませんが…。記事に「（なぜ？）」と入るのはいかがなものか？--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

年会費の所はまだ誤解されているようです。あくまでもMMSとの代理店契約に対しての年会費ですので、業務委託契約とは関係ありません。

→私めの執筆ではございません。手元に業務契約書が数種類ありますが全てそこに記載されています。また、そのような公表事項もございません。全国の消費者センターも誤認していたという事でしょうか？

よくご存知なら何故変更した事実を記載しないのですか？--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

問題点の繰り返しになる個所は削除しました。

→不利益事実を削除しないでください。経緯は重要です。--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

問題点に対するMMSの対応について 「問題点を回避するために一層複雑な様相を呈する」と感じたのはあなたの主観ですか？ あきらかにねじ曲がった偏見が感じられるので削除しました。

→国民生活センターと消費者センターによるものです。--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

ライフボートプロジェクト あなたの情報は古いようです。もう一度ご自身で登記を調べるなりしてみてはいかがですか？

→物事を頻繁に変更するのは良く存じてますが、どさくさに紛れて削除ではなく最新情報を執筆して下さい。また、そのような事は内閣府に言って下さい。

過去の経緯をもみ消すのは良くないので、市民の監視が可能（容易に検証可能）な「平成18年度定款」を入れておきます。現況の提出義務は平成20年3月以降になり、その間の変更は反映されない可能性が有り得ます。

お願い：あくまでもウィキペディアは百科事典として事実のみ記載すべきであり、個人的な感情でよく調べもせず断定的な記述をされるようであれば、悪意のあるバッシング行為とみなされあなたが批判される恐れがありますのでご注意ください。--Haraken 2007年12月22日 (土) 15:57 (UTC)

→事実を捻じ曲げた後でウィキペディア、他人のせいにしない。「お願い」と称して威迫しない。隠したり（削除）、相応しくない編集では無くてきちんとして下さいませ。--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

提案

記事に番号振って対比できるように「MMS社及び勧誘者の意見」という項目でも作りましょうか？

変更箇所の指摘

• （MMSからも通達や会報誌を通じて再三禁止している）

おかしくありませんか？あるのならその旨の通達、会報誌内容を執筆してくださいませ。

• 実際に充電器の設置がないまま1年が経過し更新手数料を請求される場合もあるというのは誤解で、年会費は代理店契約のためのもので、MMSに支払う必要がある。

年会費について経緯を踏まえて執筆してください。

• （これは会社がやっていたことではなく、代理店の一グループがやっていたと思われる。）

不要です。

• これまでにどの程度の利益が上がっているのかも不明であった。しかし、設置契約台数と一部の設置場所は会員限定で公開を始め、利用回数に関しても来年3月からは公開される予定である。

この点を詳しく執筆されますか？

--seikatsu 2007年12月23日 (日) 08:50 (UTC)

提案その2

Harakenさんの下記記載に関して、会社関係者から自主的に、誰から何の通達があって誰と何を約束して、どのような対処を取ったのか個別に執筆すれば多少は救われるかと思われます。

1. MMS側でも関与を否定。代理店教育を徹底することを約束。
2. ＭＭＳではこのような勧誘を禁止している
3. ＭＭＳ側も代理店に対し、企業の名前を使った営業活動を禁止するよう徹底。
4. MMSからも通達や会報誌を通じて再三禁止している

--seikatsu 2007年12月28日 (金) 06:17 (UTC)

Seikatsuさんが繰り返し行うMMSの項目への書き込みを見ていると異常とも思えるほどの執念を感じるのですが、なぜなのかが疑問です。 また、それがエスカレートして関連のない企業まで巻き込んでしまっているようですので、書き込みには冷静なご判断をお願いします。--Haraken 2007年12月29日 (土) 06:32 (UTC)

→感情論を持ち出して議論内容をすり替えない。人のせいにしない。変更履歴に「ノートに記載」とありますが「編集内容の要約」になっていない事が確認できましたので差し戻しています。また、他社及び消費者に多大な迷惑をかけたMMS関係者ですが「関連のない企業」が不明のため何処なのか記載願います。--seikatsu 2007年12月30日 (日) 06:25 (UTC)