ブラック企業対策プロジェクト

ブラック企業対策プロジェクトは、職場で法が順守される社会、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を目指して2013年9月に設立された団体。労働組合、労働NPO弁護士、生活困窮者支援団体、過労死自死問題に取り組む団体、精神科医キャリアカウンセラー、学校関係者、人事コンサルタント、社会保険労務士、ホワイト企業認定、研究者など幅広い層が参加している[1]

概要編集

ブラック企業による被害の実態についての調査および報告、被害者の法的権利実現のための政策提言、若者に対しブラック企業の具体的な見分け方や対処方法の発信を行う事によって、日本社会からブラック企業をなくすことを目指している。具体的な活動として、求人条件に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省経団連などへの要請[2]や、実際の待遇と異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」の防止措置を経団連の加盟企業に求める活動等を行っている[3]

活動編集

  • 教育・就職
  • 相談
  • 福祉・医療
  • 人事
  • 広報

の5つのユニットがある。

参加者編集

共同代表編集

プロジェクトメンバー編集

脚注編集

  1. ^ ブラック企業対策プロジェクト趣旨文
  2. ^ 労働条件を明記を…ブラック企業対策団体要請 毎日新聞 2016年2月9日
  3. ^ 「求人詐欺」防止を経団連に申し入れ ブラック企業対策求める市民団体 産経新聞 2016年8月29日
  4. ^ a b c d e Project Members ブラック企業対策プロジェクト

外部リンク編集