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マーシャル・プロジェクト

マーシャル・プロジェクト英:The Marshall Project)とは、アメリカ合衆国非営利・独立系の報道機関である。アメリカ合衆国の刑事司法に関する報道に特化した報道機関であり、インターネットで記事を発表している。会長は大手ヘッジファンド出身のニール・バースキー英語版であり、編集主幹はニューヨーク・タイムズの元編集長ビル・ケラー英語版である[1][2][3][4][5]

目次

歴史編集

2013年11月、ニール・バースキーは刑事司法に特化した報道機関を思いつき、ニューヨーク・タイムズの自分のOp-ed記事の執筆者紹介欄にプロジェクトの簡単な説明とウェブサイトのアドレスを掲載した[6][7]。数週間の間に刑事司法に関心を持つ寄付団体がこのプロジェクトに資金援助を申し出たので、バースキーはそれらの団体と提携した。ビル・ケラーは2003年7月から2011年9月まで約8年間に渡ってニューヨーク・タイムズの編集長を務めた人物であり、2014年2月にプロジェクトに加わった[7][8]。2014年8月、プロジェクトはワシントン・ポストと共に調査報道を行い、最初の記事がプロジェクトとワシントン・ポストのウェブサイトに掲載された。10月にはスレート・マガジン英語版と共に調査報道を行い[5][9]、11月にプロジェクトが正式に始まった[3][4][9]。2014年の報道によると、プロジェクトの年間予算は500万ドルを見込んでおり、資金の2割をバースキーが出資していると言う[3]。2015年2月現在、プロジェクトには21人の常勤記者が居り、約1万人の読者に毎日メールで記事の更新を通知している[5]。2016年、常勤記者のケン・アームストロング英語版ピューリッツァー賞を受賞した。

出資者編集

2016年8月現在、プロジェクトにはフォード財団マッカーサー基金など26団体が出資している[10]

報道内容編集

2016年8月12日の報道内容は以下のようなものだった[11]

Kentucky Judge Amber Wolf On Her Newfound Internet Stardom
パンツを履かせてもらえないという受刑者の訴えに激怒して対応を要求するケンタッキー州のアンバー・ウルフ判事の動画。
The Obama Criminal Justice Reforms That Trump Could Undo
ドナルド・トランプが取り消す可能性があるオバマ政権の刑事司法改革。銃器購入時の身元確認、非暴力的な麻薬犯罪などの長期受刑者に対する減刑、非暴力的な麻薬犯罪に対する起訴の軽減、バンザボックス(求職者に犯罪歴を尋ねることを禁止)、独房の使用制限、警察の軍隊化の禁止、公費による受刑者への大学教育。
Merger Put on Hold for Prisoner Transportation Company Facing Federal Scrutiny
警察と契約して容疑者や逃亡者を移送する民間身柄引き渡し会社は移送者の死亡・逃亡・交通事故・虐待が多発しているので、コレクションズ・コーポレイション・オブ・アメリカとPTS of Americaの合併申請を連邦政府が保留。
Why is Arkansas Flailing in Juvenile Justice? 
少年院で虐待が蔓延するなどの問題を抱えたアーカンソー州の少年司法制度の劣化の原因は民間刑務所運営会社同士の談合であり、改革に対する抵抗勢力である。

脚注編集

  1. ^ Mission Statement”. The Marshall Project. 2015年5月8日閲覧。
  2. ^ Ellis, Justin (2014年2月10日). “Bill Keller, The Marshall Project, and making single-focus nonprofit news sites work.”. Nieman Lab. 2015年5月7日閲覧。 “The former New York Times executive editor explains why he’s jumping to a nonprofit news organization focused on criminal justice issues.”
  3. ^ a b c Calderone, Michael (2014年11月16日). “The Marshall Project Aims Spotlight On 'Abysmal Status' Of Criminal Justice”. Huffington Post. 2015年5月7日閲覧。
  4. ^ a b Marshall Project Kicks Off With Look at Legal Delays”. New York Times (2014年11月16日). 2015年5月7日閲覧。
  5. ^ a b c Doctor, Ken (2015年2月12日). “Newsonomics: Bill Keller’s Marshall Project Finds Its Legs”. Newsonomics. 2015年5月7日閲覧。
  6. ^ Barsky, Neil (2013年11月15日). “Chill Out, 1 Percenters”. New York Times. 2015年5月8日閲覧。
  7. ^ a b Pompeo, Joe (2014年7月1日). “The Marshall Project’s charmed launch”. Capital New York. 2015年5月7日閲覧。
  8. ^ Somaiya, Ravi (2014年2月9日). “Bill Keller, Former Editor of The Times, Is Leaving for News Nonprofit”. New York Times. 2015年5月8日閲覧。
  9. ^ a b The Marshall Project to launch in November”. Capital New York (2014年10月23日). 2015年5月7日閲覧。
  10. ^ Funders”. The Marshall Project. 2015年5月8日閲覧。
  11. ^ The Marshall Project の2016年8月12日のアーカイブ”. 2016年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月12日閲覧。

外部リンク編集