勧業寮(かんぎょうりょう)は、1874年(明治7年)、内務省に設置された殖産興業を担当する一等寮である[1]。(ブリタニカ小項目辞典では、1873年に設立[2])1874年に太政官布告第1号によって内務省の行政機構が規定され、内務省は一等寮に勧業を設置、1月10日省務が開始された[3]

内務省勧業寮は、明治10年(1877年)1月に勧農局[4]となり、さらに明治14年(1881年)農商務省に改編され省庁に昇格した。現在の農林水産省(旧農林省)・経済産業省(旧商工省⇒通商産業省)の源流である。

設立の背景編集

欧米の農業技術の導入と在来農法の発展のため、1870年に民部省勧農局が設立され、1871年に大蔵省勧農寮となったが、財政難により一年で破綻した。業務は租税寮勧農課に引き継がれ、地方にも委託された。国は事業の継続的な必要性を痛感しており、内務省勧農寮設立について議論を進めていく内に、三等寮から二等寮、一等寮に格上げ、農務に加え工商業務も移管され、農工商を総合的に勧奨する機関、内務省勧「業」寮として設立された[5][6]

出典編集

  1. ^ (1)内国勧業博覧会のはじまり国立国会図書館
  2. ^ 農商務省(コトバンク)
  3. ^ 村上貴美子、「労働行政の創出過程―殖産興業政策と人力政策の統合(2)」『関西福祉大学社会福祉学部研究紀要』 2010年 14巻 1号 p.35-43, ISSN 1883-566X, 関西福祉大学社会福祉学部研究会
  4. ^ 東大農学部歴史写真館
  5. ^ 國雄行、「内務省勧業寮の成立と勧農政策」『人文学報. 歴史学編』 2011年 39号 p.31-61, 東京都立大学人文学部 首都大学東京都市教養学部人文・社会系
  6. ^ コトバンク(世界大百科事典)「勧農政策」

参考文献編集