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旅行業法

旅行業法(りょこうぎょうほう、1952年7月18日法律第239号)は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする法律である。(同法第1条)

旅行業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和27年法律第239号
効力 現行法
種類 法律
主な内容 旅行業について
関連法令 なし
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目次

構成編集

  • 第1章 総則(第1条~第2条)
  • 第2章 旅行業等(第3条~第22条)
    • 第1節 旅行業及び旅行業者代理業(第3条~第22条)
    • 第2節 旅行サービス手配業(第23条~第40条)
  • 第3章 旅行業協会(第41条~第63条)
  • 第4章 雑則(第64条~第73条)
  • 第5章 罰則(第74条~第83条)
  • 附則

概説編集

旅行業法は制定以来改正を繰り返してきたが、基本的に、日本国内の旅行業者による旅行商品の店頭販売、団体旅行が中心の時代に対応した内容であり、訪日外国人旅行ランドオペレーターが想定外であること[1]、また、インターネットを通じた航空券やホテルの直接販売が普及したことに加えて、オンライン旅行会社の利用者が増えている現在の旅行のあり方と、乖離が大きくなっていることが指摘されている[2]。このため、観光庁では、今後の方向に関して議論を行い[3][4]、その結果を受けて、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号)として改正法が成立し、2018年1月4日から施行[5]された。主な改正点[6]は、次のとおりである。
1、地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進。
・営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格の創設。
・「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を緩和。
2.旅行サービス手配業者の業務の適正化。
・旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付け。

出典・脚注編集

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  1. ^ 「旅行業法制検討会」が初会合、着地型推進やランオペ規制を議論”. トラベルビジョン (2016年10月6日). 2016年10月12日閲覧。
  2. ^ 旅行業法が現実と乖離、海外OTAとの競合も議論(第1回旅行産業研究会)”. 旬刊旅行新聞. 2015年1月18日閲覧。
  3. ^ 「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」が取りまとめられました”. 観光庁 (2014年5月21日). 2015年1月18日閲覧。
  4. ^ 旅行業法見直し、旅行産業研究会がまとめた「5つのポイント」を読み解く”. トラベルボイス (2014年6月4日). 2015年1月18日閲覧。
  5. ^ 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成29年8月18日政令第226号)
  6. ^ 改正旅行業法施行に向けた説明会を開催します 観光庁

関連項目編集

外部リンク編集