Template:日本の法令

{{{題名}}}
日本国政府国章(準)
日本の法令
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使い方

{{日本の法令
|題名 = 
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引数

引数 説明
題名 この法令の正式な題名を記載して下さい。題名が無い場合には件名を用いて下さい。法令の題名とは、法令が官報公布される際に法令番号の次に示された法令の名称のことです。件名とは法令に題名が付されていない場合に公布文から引用される名称のことを言います。題名に用いられる文字については、原則として旧字体新字体に置換しますが、片仮名と平仮名の置換(又は歴史的仮名遣「伴ヒ」を現代仮名遣い「伴イ」に変える等)はしないで下さい。件名の場合は原則新字体を用いる点は同じですが、片仮名・平仮名の置換、仮名遣いの置換はどちらを用いても構いません。
  • ただし、テロ対策特別措置法(修正前/修正後)のように非常に長い場合には通称・略称を用いても構いません。その際には括弧を用いて(通称)などと明記した上で
    |正式名称=(本文参照)
    の一行を追加してください。
通称 この法令の略称(法令文中で用いられるもののほか、社会一般で通用しているものも含む)を記載して下さい。(参考:登録略称法令名一覧

引数を指定しない場合は、記事に対応したウィキデータのプロパティ「短縮名」から取得した値が設定されます。この値が適切でない場合(記事の中で複数の法令を扱っているなど)は、引数を指定するとそちらが優先されます。引数を指定して値を空にすると、この項目を非表示にすることもできます。

番号 この項目には、法令が公布されたときの法令番号を記載して下さい。番号はアラビア数字算用数字)を用いて下さい。

引数を指定しない場合は、記事に対応したウィキデータのプロパティ「法令番号」から取得した値が設定されます。この値が適切でない場合(記事の中で複数の法令を扱っているなど)は、引数を指定するとそちらが優先されます。引数を指定して値を空にすると、この項目を非表示にすることもできます。

効力 この法令の効力について、未施行現行法廃止失効または実効性喪失、のいずれかを記載して下さい。
  • なお、違憲無効といった議論がある法律であっても現状において効力ある法令として運用されている場合には「現行法」として下さい。もし当該法令について違憲無効であるとの主張がされている場合にはテンプレート内にそのことを示すのではなく、本文中で法令解釈の問題として記述して下さい。
種類 この法令が属する法分野を、以下の中からもっとも適切であると考えられるものを選んで記載して下さい(法律、政令といった法令の形式を記載する欄ではありません)。リンク先があるものについてはリンクもしてください(例:憲法刑法環境法など)。
  • 憲法、行政組織法、行政手続法、地方自治法、租税法、教育法、民法、消費者法、契約法、商法、会社法、金融法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、経済法、労働法、知的財産法、社会保障法、医事法、環境法、司法、防衛、外事
成立 国会で成立した日を記載して下さい。

引数を指定しない場合は、記事に対応したウィキデータのプロパティ「成立日」から取得した値が設定されます。この値が適切でない場合(記事の中で複数の法令を扱っているなど)は、引数を指定するとそちらが優先されます。引数を指定して値を空にすると、この項目を非表示にすることもできます。

公布 公布された日を記載して下さい。

引数を指定しない場合は、記事に対応したウィキデータのプロパティ「公布日」から取得した値が設定されます。この値が適切でない場合(記事の中で複数の法令を扱っているなど)は、引数を指定するとそちらが優先されます。引数を指定して値を空にすると、この項目を非表示にすることもできます。

施行 施行された日を記載して下さい。

引数を指定しない場合は、記事に対応したウィキデータのプロパティ「発効日」から取得した値が設定されます。この値が適切でない場合(記事の中で複数の法令を扱っているなど)は、引数を指定するとそちらが優先されます。引数を指定して値を空にすると、この項目を非表示にすることもできます。

所管 その法令を所管している省庁を記載して下さい。
  • (例)総務省、法務省、外務省
内容 その法令の内容(規定している制度や原理、原則)で特筆すべきものを記載して下さい。
  • (民法の例)総則、物権法、債権総論、債権各論、家族法
関連 この法令に関連する他の法令、例えば一般法や特別法にあたる法令、および施行規則などを記載して下さい。
制定時題名 法改正などで法律の題名が変更された場合、当該法律が制定された際の題名を記載して下さい。
リンク 条文の全文が閲覧できるページへのリンクを設置して下さい。e-Gov法令検索などへのリンクが考えられますが、それ以外でも内容が正確ならば問題はありません。
ウィキソース 姉妹サイトであるウィキソースのページへのリンクが設置できます。

使用例

刑法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 明治40年法律第45号
種類 刑事法
効力 現行法
成立 1907年(明治40年)3月25日
公布 1907年(明治40年)4月24日
施行 1908年(明治41年)10月1日
所管 法務省
主な内容 主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰
関連法令 軽犯罪法爆発物取締罰則組織犯罪処罰法ハイジャック防止法刑事訴訟法
条文リンク e-Gov法令検索
ウィキソース原文
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{{日本の法令
|題名 = 刑法
|通称 = 
|番号 = 明治40年法律第45号
|効力 = 現行法
|種類 = [[刑事法]]
|成立 = 1907年(明治40年)3月25日
|公布 = 1907年(明治40年)4月24日
|施行 = 1908年(明治41年)10月1日
|所管 = [[法務省]]
|内容 = 主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰
|関連 = [[軽犯罪法]]、[[爆発物取締罰則]]、[[組織犯罪処罰法]]、[[航空機の強取等の処罰に関する法律|ハイジャック防止法]]、[[刑事訴訟法]]
|リンク = [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045 e-Gov法令検索]
|ウィキソース = 刑法 (日本)
}}

テンプレートデータ

これは新しいビジュアルエディターにより使用されるテンプレートのためのTemplateData文書です。

日本の法令

日本の法令の基礎情報テンプレート

テンプレート引数

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引数説明状態
題名題名

この法令の正式な題名

デジタル庁設置法
文字列必須
正式名称正式名称

この法令の正式名称

文字列省略可能
通称通称

この法令の略称

文字列省略可能
番号番号

法令が公布されたときの法令番号

令和3年法律第36号
推奨
種類種類

この法令が属する法分野

行政組織法
ページ名必須
効力効力

この法令の効力

Suggested values
未施行 現行法 廃止 失効 実効性喪失
現行法
必須
成立成立

法令の成立日

2021年5月12日
推奨
公布公布

法令の公布日

2021年5月19日
推奨
施行施行

法令の施行日

2021年9月1日
推奨
所管所管

法令を所管している省庁

[[総務省]]
ページ名推奨
内容内容

法令の内容

文字列省略可能
関連関連

この法令に関連する他の法令

[[国家行政組織法]]
ページ名省略可能
制定時題名制定時題名

法律の制定当初の題名

文字列省略可能
リンクリンク

条文の全文へのリンク

URL推奨
ウィキソースウィキソース

ウィキソースへのリンク

省略可能

カテゴリ

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関連項目