日本ネットワークインフォメーションセンター
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(にほんネットワークインフォメーションセンター、英語: Japan Network Information Center)は、コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究及び方針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を目指し、学術研究・教育及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、日本経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的(定款第3条)[2]とする法人である。略称はJPNIC(定款第1条)。
団体種類 | 一般社団法人 |
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設立 | 2013年4月1日 |
所在地 |
東京都千代田区内神田2丁目12番6号 内神田OSビル4階 |
法人番号 | 4010005004371 |
起源 | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(1997年3月31日-2013年3月31日) |
主要人物 |
江崎浩(代表理事理事長)[1] 曽根秀昭(代表理事副理事長)[1] 野村純一(代表理事副理事長)[1] |
主眼 | IPアドレス空間の割り当てと登録 |
会員数 | 178会員(2023年1月1日現在) |
ウェブサイト | https://www.nic.ad.jp/ |
(株)日本レジストリサービス(19.6%)株式保有 |
概説編集
1991年(平成3年)に発足した任意団体のJNICが前身である。JNIC発足時に junet-admin(JUNET管理グループ)から.jpドメイン名登録管理業務を、bind-adminからDNS運用管理業務を引き継いだ。
その後、1993年(平成5年)にJPNICと改称し、1997年3月31日に社団法人として設立された[3]。2002年(平成14年)に.jpドメイン名登録管理業務を株式会社日本レジストリサービスへ移管。
国別インターネットレジストリ(NIR)編集
JPNICは日本における国別インターネットレジストリ(National Internet Registry; NIR)であり、国内のIPアドレスやAS番号の割り振りを行っている。そのほか、ICANNの日本での連絡役であり、日本のルートDNSサーバの管理(運用は日本レジストリサービス)も行っている。東部・南部アジア・太平洋エリアを管轄する地域インターネットレジストリ「APNIC」に加盟。
出典編集
- ^ a b c “役員リスト”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2022年11月30日閲覧。
- ^ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款 - JPNIC
- ^ “JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)が社団法人化”. INTERNET Watch (1997年3月31日). 2012年9月3日閲覧。
- ^ “一般社団法人への移行のお知らせ”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年2月16日閲覧。