日本台湾交流協会高雄事務所
事務所
公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所（にほんたいわんこうりゅうきょうかいカオシュンじむしょ／-たかおじむしょ、繁体字中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所、英語: Japan-Taiwan Exchange Association, Kaohsiung Office）は、日本が中華民国（台湾）南部最大の都市高雄市に設置している領事館級の事務所である[1]。
| 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所 公益財團法人日本台灣交流協會高雄事務所 | |
|---|---|
| 所在地 |  中華民国 |
| 住所 | 高雄市苓雅区和平一路87号 南和和平大樓（南和和平ビル）9階、10階 |
| 座標 | 北緯22度37分16.0秒 東経120度19分16.0秒 / 北緯22.621111度 東経120.321111度座標: 北緯22度37分16.0秒 東経120度19分16.0秒 / 北緯22.621111度 東経120.321111度 |
| 開設 | 1966年4月26日（総領事館） 1972年12月26日（交流協会事務所） |
| 管轄 | 高雄市、台南市、屏東県、嘉義市、嘉義県、雲林県、台東県、澎湖県 |
| 総領事 | 奥正史（所長） |
| ウェブサイト | 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所 |
沿革
編集在高雄日本国総領事館
編集| 在高雄日本国総領事館 日本國駐高雄總領事館 | |
|---|---|
| 所在地 | 中華民国 |
| 住所 | 高雄市前金区中華三路108号 國泰大樓（国泰ビル）[4] |
| 開設 | 1966年4月26日 |
| 閉鎖 | 1972年9月29日 |
| 総領事 | 田中重英 |
| ウェブサイト | なし |
- 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、中華民国は同条約の締結国ではないが[5]、同条約の第2条b項の規定により日本が台湾及び澎湖諸島に対する領有権などの諸権利を放棄[6]
- 1952年8月5日、日華平和条約の発効により日本と中華民国との国交が正常化する[7]
- 1966年1月、去る1960年から交渉を続けていた高雄の日本総領事設置について中華民国が正式に承認する[8]
- 1966年4月26日、在高雄日本国総領事館（繁体字中国語: 日本國駐高雄總領事館、英語: Consulate-General of Japan in Kaohsiung）の開設が定められる[2]
- 1966年10月22日、初代総領事の上村清記や三島泰正副領事らが高雄に到着し、華園ホテルに仮庁舎を設置した[9]
- 1969年6月、第2代総領事の岡宗義が赴任した[10]
- 1971年3月16日、田中重英外務大臣官房厚生管理官が総領事に任命された[11]
- 1972年9月29日、日本の田中角栄内閣総理大臣と共産中国の周恩来国務院総理が北京市で日中共同声明に署名したことにより、日中国交正常化が成立する[12]
交流協会高雄事務所
編集- 1972年12月26日、亜東関係協会（現・台湾日本関係協会）との間の取り決め[14]に基づき、日華両国の民間交流団体として台湾に財団法人交流協会台北事務所および財団法人交流協会高雄事務所が設置され[15]、田中重英総領事は高雄事務所の初代所長に転任した[16]。1代目庁舎は前金区中華三路108号國泰大樓（国泰ビル）3階である元高雄総領事館敷地に設置された[13][17]
- 2012年4月1日、交流協会が財団法人から公益財団法人へ移行したことに伴い、高雄市の事務所が公益財団法人交流協会高雄事務所に改称される[18]
- 2017年1月1日、交流協会が日本台湾交流協会に改称したことに伴い、高雄市の事務所が公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所に改称される[18]
所在地
編集管轄地域
編集脚注
編集- ^ 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
- ^ a b 法律第五十七号（昭四一・四・二六）
- ^ a b 台湾「外交部」による対日断交声明
- ^ 『昭和46年版 わが外交の近況（第15号）』第3部 > II 付表 > 2. わが国の在外公館一覧表
- ^ VI 平和条約の批准・発効
- ^ 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）
- ^ 日華平和条約（日本国と中華民国との間の平和条約）
- ^ 昭和41年8月わが外交の近況 > 一 世界の動きとわが国 > アジアの情勢 > (2) 中国問題 > (ロ) 中華民国との関係
- ^ “日駐高雄總領事上村清記昨來華”. 聯合報. (1966年10月21日). p. 02
- ^ “岡宗義(日本駐高雄總領事)訪問南部八縣市後指出:火腿鹹肉冷凍蔬菜 改善包裝 可銷日本”. 経済日報. (1969年6月23日). p. 05
- ^ “要聞選粹 國內” (中国語). 経済日報. (1971年3月16日). p. 1
- ^ 外務省: 日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年を迎えて
- ^ a b “日本駐台北高雄兩領事館 仍受理我國旅客赴日申請”. 経済日報. (1972年9月30日). p. 2
- ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日）
- ^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官（当時）が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア誠司地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、206頁参照）
- ^ 趙全勝 (2015) (中国語). 日本外交研究與中日關係－海内外華人學者的視角. 五南図書. p. 205. ISBN 9789571180854
- ^ “代查亞東關係協會駐東京、大阪之地址及日本交流協會駐台北、高雄地址” (中国語). 経済日報. (1973年3月3日). p. 07
- ^ a b 日本台湾交流協会概要 | 公益財団法人日本台湾交流協会
- ^ 利用案内・アクセス | 公益財団法人日本台湾交流協会
- ^ 管轄区情報 | 公益財団法人日本台湾交流協会