日本国憲法第30条

日本国憲法 第30条は、納税の義務を規定している。

目次

条文編集

「日本国憲法」、法令データ提供システム。

第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

解説編集

日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。ほかの2つは勤労第27条)、教育(自らの被保護者に普通教育を受けさせる義務、第26条)である。勤労および教育は権利であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、同条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない(租税法律主義・憲法84条参照)という条件を定めたものに過ぎないと言う見解もある。国家は性質上、国民の税金によってのみ運営されるものであるから、納税の義務は憲法の規定を俟つまでもなく当然の義務であるし、憲法が基本的に国家の義務(または国民の権利)を定めたものであれば、憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はないのである。

大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」をほぼ継承しているといえる。

沿革編集

大日本帝国憲法編集

東京法律研究会 p.8

第二十一條
日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

GHQ草案編集

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 なし

憲法改正草案要綱編集

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 なし

憲法改正草案編集

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 なし

参考文献編集

関連項目編集