e-Gov法令検索(イーガブほうれいけんさく)は、総務省行政管理局電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本法令の検索・閲覧システムである。

e-Gov法令検索
URL
https://elaws.e-gov.go.jp/
タイプ オンラインデータベース
分野 日本の法令(憲法法律政令勅令府令省令閣令規則
使用言語 日本語
項目数 憲法1、法律2,050、政令2,198、勅令67、府省令4200[1]
閲覧 無料
登録 不要
著作権 パブリック・ドメイン[注 1]
設立 2017年6月26日[3]
現状 稼動中

従来、国の法令データベースとしては、法令データ提供システムが2001年から公開されていたが、電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするためとして2017年6月26日からe-Gov法令検索が公開された[3]

歴史編集

現行の憲法法律政令勅令府令省令閣令規則[注 2]の内容などが検索・閲覧可能である。無償であり、ユーザー登録等も不要[2]。2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム」、通称「e-LAWS(イーローズ)」において整備された約8,000以上の法令データ(憲法法律政令勅令府令省令閣令規則)を、「e-Gov法令検索」として公開したもの[3]

なお、e-Gov法令検索の公開当初は、法令データ提供システムへのリンクが設けられ、「従来の「e-Gov法令データ提供システム」は、当面、これまでと同じURL<http://law.e-gov.go.jp/>で、e-Gov法令検索とともに、並行稼働します。」とされていた[2]が、法令データ提供システムは2017年10月2日に稼動を停止し、e-Gov法令検索に自動的に移動するように設定された[4]。さらに旧法令データ提供システムにアクセスするとe-Gov法令検索へリダイレクトする機能は、2018年10月17日より停止された[5]

機能編集

電子政府・オープンデータ推進につなげていくため、各府省が確認した法令データを二次利用可能な標準データ形式であるXML形式で提供[注 3]するとともに、外部アプリケーションからデータを利活用するためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供するなど従来の法令データ提供システムより機能が拡充されている[3]。また閲覧時点で改正法令が公布されているが未施行の分について、従来の法令データ提供システムでは、改め文(『第OO条中、「A」を「B」に改める。』のような条文)がそのまま掲載されていたが、e-Gov法令検索では、改正内容の反映された条文が施行予定日ごとに提供されている。

法令全般が完全に網羅されているわけではなく、公布文・署名副署は省略されているが、法令データ提供システムでは省略されていた、別表・別記様式などのうち標準的な文字コードで表示が困難な図式・画像等についても収録されている。

法令データ提供システムと同じく、行政府として所管するものながら条約訓令告示は対象外とされている。このほか、立法府の所管する衆議院規則参議院規則及び司法府の所管する最高裁判所規則も対象外となっている[2]

これら閲覧対象外の法規については、国立印刷局官報ウェブサイト(日本国憲法下で官報に掲載されたもの全て。有料)、外務省のウェブサイト(一部の条約)、最高裁判所のウェブサイト(主な最高裁判所規則)などで閲覧可能である。

既に廃止され一定の時間を経ている法令、特定の法令の施行期日を定めている法令、他の法令を改正するための法令などの内容も閲覧対象外である。ただし、e-Gov法令検索の稼動開始以後においては、一部改正法令自体の収録がされているものがある[注 4]。また、2017年4月1日(e-Gov法令検索運用開始)以降に、廃止、失効、実効性喪失[注 5]の認定で削除した法令データの一覧が2018年9月3日から題名のみで条文へのリンクはない状態で掲載され、更に2019年4月2日から廃止法令の一覧が法令データを伴った状態で掲載されるようになった[6][7]

日本国憲法施行後に制定されたすべての法律[注 6]は、衆議院のウェブサイトで閲覧可能である[8]

掲載の遅延編集

e-Gov法令検索には、次のような断り書きがある。

未施行の法令データも含めて、各府省の確認が完了した法令データから順次公開しています。データベースに未反映の改正がある場合がありますので、各法令の改正履歴の詳細については、検索結果または条文表示画面の沿革にある「日本法令索引」のリンクからご確認ください[2]

法律と政令については所轄課が確認しない場合「法律及び政令のうち、各府省が確認に2か月以上要しているものについては、利用者の利便性の観点から、2か月経過した時点でe-Gov法令検索にデータを公開します。」とされている[2]。この場合は「該当する法律及び政令には、条文表示画面に「所管課確認中」と表示しております。確認作業の完了見込み等については、各府省にご確認ください。具体的な課室名は「所管課確認中」の表示をクリックすることでご確認いただけます[2]。」となっている。この扱いは府省令には適用されないため、所轄課が確認しない場合、改訂が放置されることになる。例えば経済産業省組織規則は、平成29年4月1日(基準日)現在のデータのままである(2020年11月24日現在)

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 著作権法第13条第1号。e-Gov法令検索自体の記載には、「ウェブサイトはリンク・フリー」、「提供している法令データについては、特に利用制限を設けておりません。」との記述がある[2]が、パブリック・ドメインである旨の直接的記述はない。
  2. ^ 廃止された法令については掲載準備とされていたが、平成30年9月3日に廃止法令の一覧の掲載(一覧のみ)を再開された。一覧の対象はe-Gov法令検索稼動(2017年4月1日)以降のものにとどまっている。更に現在では一覧に掲載となった分の廃止時点での条文も公開されるようになっている。
  3. ^ 「法令標準XMLスキーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデータを提供。
  4. ^ 例えば通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号) - e-Gov法令検索
  5. ^ 実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続はとられていないが、1.日時の経過、2.関係事務の終了、3.規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなった、若しくは合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令。
  6. ^ 廃止済み、特定の法律の施行期日を定める法律、法律の改正を行うための法律を含むが、政令及び省令等は含まない。

出典編集

  1. ^ DB登録法令数”. e-Gov法令検索. 2020年11月24日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 最初にお読みください”. e-Gov法令検索 (2017年3月28日). 2017年9月12日閲覧。
  3. ^ a b c d 法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開”. 総務省 (2017年6月23日). 2017年9月12日閲覧。
  4. ^ 旧法令データ提供システムの公開停止について(10/2(月)午前) 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
  5. ^ e-Gov法令検索
  6. ^ e-Gov法令検索 廃止法令等一覧
  7. ^ e-Gov法令検索 お知らせ
  8. ^ 衆議院トップページ>立法情報>制定法律情報>

外部リンク編集