東京短資
東京短資株式会社（とうきょうたんし）は、東京都中央区に本社を置く日本の短資会社。東京短資グループ。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 東短 |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号 東短室町ビル |
| 設立 |
1900年8月 （1909年4月19日創業） |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 1010001061452 |
| 金融機関コード | 9500 |
| 事業内容 | コール資金等の取引・資金貸借・媒介、手形の売買、国債証券等の売買・媒介、譲渡性預金の売買、国内コマーシャルペーパーの売買、有価証券貸借取引、インターバンク預金の媒介 |
| 代表者 |
柳田紘一（代表取締役会長） 後昌司（代表取締役社長上席執行役員） |
| 資本金 | 103億円 |
| 営業利益 |
37億1900万円 （2023年11月期）[1] |
| 経常利益 |
35億7700万円 （2023年11月期）[1] |
| 純利益 |
25億7100万円 （2023年11月期）[1] |
| 純資産 |
837億8700万円 （2023年11月期）[1] |
| 総資産 |
33兆7733億1500万円 （2023年11月期）[1] |
| 従業員数 | 135名（2013年11月30日現在） |
| 決算期 | 11月30日 |
| 関係する人物 | 柳田友一郎（元社長） |
| 外部リンク | http://www.tokyotanshi.co.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（登金）第524号 | |
概説 編集
現在ある短資会社の中では最も古く、1909年（明治42年）に創業。東短グループの中核企業。2016年4月に東短ホールディングス株式会社、東短インフォメーションテクノロジー株式会社を吸収合併。
沿革 編集
- 1900年8月 - 柳田ビル・ブローカー設立。
- 1909年4月 - 柳田ビル・ブローカーが手形仲介業務を始め、創業。
- 1919年10月 - 柳田ビル・ブローカーが、株式会社栄城銀行を買収して、柳田ビル・ブローカー銀行に商号変更。
- 1930年7月 - 銀行法改正の影響で銀行業務を廃止して、柳田ビル・ブローカー株式会社に商号変更。
- 1942年7月 - 「ビルブローカー」が敵性語排除によって「短資業」に改められたことにより、柳田ビル・ブローカー株式会社が、柳田短資株式会社に商号変更。
- 1949年1月 - 柳田短資株式会社が、早川短資株式会社を吸収合併、大和証券株式会社資金部の短資業務(藤本ビルブローカーの流れ)を営業譲受し、東京短資株式会社に商号変更。
- 1952年7月 - 外国為替の仲介業務を開始。
- 1978年12月 - 子会社としてトウキョウ フォレックス株式会社を設立して、東京短資が行っていた外国為替の仲介業務を移管する。
- 1997年2月 - 子会社として、東短リサーチ株式会社を設立。
- 1997年6月 - 子会社として、トウキョウフォレックス証券株式会社を設立。
- 1999年10月 - トウキョウフォレックスと上田ハーローの折半出資合弁会社として、トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社（2019年10月より上田東短フォレックス株式会社に商号変更）を設立。
- 2000年2月 - 子会社として、東短エイジェンシー株式会社と東短インフォメーションテクノロジー株式会社を設立。
- 2000年3月 - トウキョウ フォレックス株式会社が、東短デリバティブズ株式会社に商号変更。
- 2000年9月 - ティーアイユーデリバティブズ株式会社を設立（後に東短キャピタルマーケッツ株式会社に商号変更）。
- 2000年10月 - トウキョウフォレックス証券株式会社が、ガーバンインターナショナル証券東京支店と合併して、ガーバン東短証券株式会社となる（後にICAP東短証券株式会社に商号変更）。
- 2001年5月 - 子会社として、ナットソース・ジャパン株式会社を設立。
- 2003年8月 - グループの持株会社として、東短ホールディングス株式会社を設立。
- 2003年12月 - 東京短資株式会社が会社分割を行い、子会社株式等の資産を東短ホールディングス株式会社に承継して、持株会社制完成。
- 2004年4月 - 東短エイジェンシー株式会社が、東短デリバティブズ株式会社を吸収合併。
- 2004年7月28日 - 東短エイジェンシー株式会社の完全子会社として、トウキョウフォレックス株式会社（2代目）を設立。
- 2006年2月 - トウキョウフォレックス株式会社（2代目）が、東短ホールディングス株式会社の直接の完全子会社となる。
- 2008年4月1日 - トウキョウフォレックス株式会社（2代目）が、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現・マネックスグループ）の子会社（90%出資）となる（後に株式会社マネックスFXに商号変更）。
- 2012年1月 - 東短キャピタルマーケッツ株式会社が東短ICAP株式会社に商号変更。
- 2014年3月 - 東短ビジネス情報コンサルティング（上海）有限公司設立。
- 2016年4月 - 東短ホールディングス株式会社、東短インフォメーションテクノロジー株式会社を吸収合併。資本金103億円。
- 2018年9月 - 株式会社デジタルガレージと株式会社 Crypto Garageを設立（40%出資）。
栄城銀行 編集
- 1900年8月 - 神奈川県に株式会社寄銀行設立。
- 1906年12月 - 東京府に移転。
- 1907年2月 - 株式会社東京中央銀行に改称。
- 1908年12月 - 株式会社都銀行に改称。
- 1911年12月 - 株式会社栄城銀行に改称。
- 1919年10月 - 株式会社柳田ビルブローカー銀行に改称。
グループ会社 編集
- 東短ICAP株式会社 - I-cap Groupとの合弁会社。金利スワップ・金利オプション取引の媒介。
- 上田東短フォレックス株式会社（旧トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社、2019年10月より商号変更） - 東短ICAP株式会社が50%出資。外国為替売買取引・外貨資金貸借取引の媒介。
- セントラル東短証券株式会社 - 仲介専門の金融商品取引業。40%を出資（旧商号はセントラル短資証券。2011年1月にICAP東短証券から国債の売買仲介事業を譲渡されるとともに、東短ホールディングスなどが出資し現商号に変更）。
- ICAP東短証券株式会社 - 仲介専門の金融商品取引業。40%を出資（2000年10月にトウキョウフォレックス証券とガーバンインターナショナル証券東京支店が合併）。
- ジェイ・ボンド東短証券株式会社 -完全子会社。債券のオンライン取引システム提供。
- 東短リサーチ株式会社 - 完全子会社。シンクタンク。
- アーク東短オルタナティブ株式会社 - プライベート投資に関するトータル・サポート。
- 東短エイジェンシー株式会社 - 完全子会社。不動産管理会社。
- 東短ビジネス情報コンサルティング（上海）有限公司 - 中国ビジネスに関連する情報提供とコンサルティング業務。
- 株式会社 Crypto Garage - 40%を出資。フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目的とした会社。
脚注 編集
関連項目 編集
外部リンク 編集
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