東北アジア非核地帯条約
東北アジア非核兵器地帯条約（案） (英: draft Northeast Asia Nuclear-Weapons-Free Zone Treaty, NEA-NWFZ) とは、北東アジア3カ国の非核兵器化を求める非核兵器地帯条約案[1]。2008年8月、日本の民主党核軍縮促進議員連盟が初めて公式に提案したが、それ以前の2007年から2012年度に至るまで長崎市が日本政府に推進を求める構想として『長崎平和宣言』でも提案されている[2] 。
| 東北アジア非核兵器地帯条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 北東アジア非核地帯条約 |
| 署名 | 未調印 |
| 発効 | 未発効 |
| 主な内容 | 東北アジア地域の非核化 |
| 条文リンク | 条約案 |
起草段階のため未調印かつ未発効であり、2012年5月18日、超党派の国会議員でつくる「核軍縮・不拡散議員連盟・日本 (PNND Japan: Parliamentarians for Nuclear Nonproliferation and Disarmament Japan)」が別途条約案の骨子を固めることを決めた段階にある[3]。「北東アジア非核地帯条約」とも呼ばれる。
概要 編集
大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本の3カ国（以下、「地帯内国家」）で日本の非核三原則をモデルに非核兵器地帯条約を締結し、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国の周辺3カ国（以下、「近隣核兵器国」）が、地域内国家3カ国に対する核攻撃をしない「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式（スリー・プラス・スリー）で、東北アジアに非核兵器地帯を創設する構想に基づく。
北朝鮮の核兵器開発もあって、日本国外務省は否定的であり、2021年時点で構想は進展していない[4]。
目的 編集
東北アジアに非核地帯を創設し先に存在する非核地帯条約とあわせ全世界の非核地帯化の促進に資すること。
当時国 編集
条約案は、以下の国家群（6カ国）を条約及び附属議定書の当事国としている。
地域内国家 編集
近隣核兵器国 編集
主な内容 編集
特徴 編集
- 域内国家の国内の他国軍事施設も対象とする。
- 日本の非核三原則の多国間での実践を義務とする。
- 被爆体験の継承と核軍縮教育の義務を定める。
脚注 編集
- ^ Hiromichi Umebayashi (2007年). “A Draft Northeast Asia Nuclear-Weapon-Free Zone Treaty: A Basis for Discussion” (英語). Japan: The Mongolian Journal of International Affairs. 2023-14-03閲覧。
- ^ “平成24年長崎平和宣言”. 長崎市 (2012年8月9日). 2012年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月15日閲覧。 “「非核兵器地帯」の取り組みも現実的で具体的な方法です。すでに南半球の陸地のほとんどは非核兵器地帯になっています。今年は中東非核兵器地帯の創設に向けた会議開催の努力が続けられています。私たちはこれまでも「北東アジア非核兵器地帯」への取り組みをいくどとなく日本政府に求めてきました。政府は非核三原則の法制化とともにこうした取り組みを推進して、北朝鮮の核兵器をめぐる深刻な事態の打開に挑み、被爆国としてのリーダーシップを発揮すべきです。”
- ^ “北東アジア非核兵器地帯 条約案の骨子作成へ”. 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター. (2012年5月12日) 2012年5月30日閲覧. "超党派の国会議員でつくる「核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）日本」（56人）は17日、国会内での会合で、北東アジア非核兵器地帯条約案の骨子を作ることを決めた。8月の発表を目指す。"
- ^ 木谷孝洋 (2021年2月3日). “北東アジア非核地帯「構想実現を」 ＮＰＯ法人が菅首相に要請書”. 東京新聞. 2023年2月12日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
- 長崎平和宣言(平成23年度)(平成22年度) (平成21年度) (平成20年度) - 長崎市
- 長崎平和宣言 ＞ 核軍縮用語 - 長崎市
- 核不軍縮・不拡散議員連盟・日本 公式サイト
- 条約（案）本文 - 衆議院議員岡田かつやホームページ
- 東北アジア非核兵器地帯条約（案）について - 衆議院議員岡田かつやホームページ
- これまでに署名された非核兵器地帯条約（平成21年3月） - 外務省
- 原案作成者による解説 - NPO法人ピースデポ