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核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約(略称:核テロリズム防止条約、International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism)とは、放射性物質等を所持・使用することを犯罪とし、それらを行った者の処罰・引渡しの協力を定める条約。

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
通称・略称 核テロリズム防止条約
署名 2005年9月15日(ニューヨーク
効力発生 2007年7月7日
条約番号 平成19年条約第7号
(日本について効力発生:2007年9月2日)
主な内容 放射性物質等の所持等の犯罪者の処罰等
条文リンク 和文 (PDF)
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目次

内容編集

  • 前文
  • 1条 - 定義
  • 2条 - 犯罪
  • 3・4条 - 条約の適用・適用除外
  • 5・6条 - 刑罰
  • 7条 - 犯罪防止協力
  • 8条 - 放射性物質防護確保措置
  • 9条 - 裁判権
  • 10~17条 犯人等の所在確保・引渡し・捜査援助
  • 18条 - 押収された放射性物質の取扱い
  • 19条 - 訴訟手続きの結果の通報
  • 20~23条 - 条約の実施確保・義務履行
  • 24~28条 - 署名等その他
  • 末文

成立過程編集

  • 1994年 - 国連総会が「国際テロリズム廃絶措置宣言(Declaration on Measures to Eliminate International Terrorism)」を採択
  • 1996年 - 国連総会が「1994年宣言補足宣言(Declaration to supplement the 1994 Declaration)」を採択
  • 2005年 - 4月に国連総会が採択、9月に115か国が署名[1]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集