渡切費

特例会計制度

渡切費(わたしきりひ)は特例会計制度のこと[1]

概要編集

経費を一括して経理担当者に前渡しをし、光熱費等の必要経費の精算を簡素化する目的で設けられた[1]

1947年会計法第23条の規定で政府機関向けの特例会計制度として設定された(なお、渡切費制度自体は明治時代から存在していた)[1][2]郵政事業庁特定郵便局法務省法務局登記所外務省在外公館で採用されていた[3]

特定郵便局の渡切費は2001年全国郵便局長会の支援を得ていた高祖憲治の選挙違反事件で、特定郵便局の渡切費が選挙活動に流用されている疑惑が浮上し、さらに東北特定郵便局業務推進連絡会による役員局長向け渡切費の不正流用問題も発覚した[2]。また、在外公館の渡切費でも使途に厳密な報告義務がないとして、「第二の機密費」との批判が出た[1]

こうした批判も出たことで、渡切費は2002年度予算から計上されなくなった。2002年7月31日に会計法第23条を削除する旨の日本郵政公社法施行法が成立し、2003年4月1日に施行されたことで渡切費制度は廃止された。

脚注編集

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  1. ^ a b c d 「〈解〉渡切費」『読売新聞読売新聞社、2002年2月12日。
  2. ^ a b 「「渡切費」の廃止を前倒し甘い身内の監査、経費の透明性確保を(解説)」『読売新聞』読売新聞社、2001年10月30日。
  3. ^ 「〈解〉渡切費」『読売新聞』読売新聞社、2001年8月29日。

関連項目編集