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外務省(がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs、略称:MOFA)は、日本の行政機関の一つで、明治2年(1869年)に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関[3]である。

日本の旗 日本の行政官庁
外務省
がいむしょう
Ministry of Foreign Affairs
Seal of the Ministry of Foreign Affairs of Japan.jpg
Ministry-of-Foreign-Affairs-Japan-03.jpg
外務省庁舎
役職
大臣 河野太郎
副大臣 佐藤正久
阿部俊子
政務官 鈴木憲和
辻清人
山田賢司
事務次官 秋葉剛男
組織
内部部局 大臣官房
総合外交政策局
アジア大洋州局
北米局
中南米局
欧州局
中東アフリカ局
経済局
国際協力局
国際法局
領事局
審議会等 外務人事審議会
海外交流審議会
施設等機関 外務省研修所
特別の機関 在外公館
概要
法人番号 9000012040001
所在地 100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
北緯35度40分26.4秒 東経139度44分56.4秒 / 北緯35.674000度 東経139.749000度 / 35.674000; 139.749000座標: 北緯35度40分26.4秒 東経139度44分56.4秒 / 北緯35.674000度 東経139.749000度 / 35.674000; 139.749000
定員 6,146人[1]
年間予算 6,9670億16万4千円[2]
2018年度(平成30年度)
設置 1869年明治2年)8月15日(旧暦7月8日)
前身 外国官
ウェブサイト
外務省
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外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。

目次

概要編集

 
外務省の標章。「外」の文字を変形させた図案が用いられている

上述の外務省設置法第3条に掲げた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結・運用、外国政府との交渉、情報収集・分析・発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。

1885年(明治18年)の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一のである[4]。太政官達(内閣職権)、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるものの、省の名称は継続して用いられている。

最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年(明治2年)8月15日から始まった太政官制(二官六省制)からである。

外務大臣を長とし、内部部局として大臣官房および総合外交政策局ほか10局、審議会として外務人事審議会および海外交流審議会、施設等機関として外務省研修所、特別の機関として在外公館を設置する。

外務省が主管する独立行政法人 は、2017年(平成29年)4月1日現在、国際協力機構国際交流基金の2法人である[5]

外務省が主管する特殊法人[6]及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)[7]はない。

2018年度(平成30年度)一般会計当初予算における外務省所管予算は6967億16万4千円である[2]組織別の内訳は外務本省が5498億4705万3千円、在外公館が1468億5311万1千円である。特別会計は所管しない。

外務省の広報誌には、外務省発行の『外交』[8]と『外交フォーラム』(都市出版発売)[9]がある。

外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている[10]。それまでは歴代大臣が使用していた箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年(昭和12年)に職員用のバッジの図案として制定された[10]。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている[10]

所掌事務編集

外務省設置法第4条は、計29項目の所掌する事務を列記している。

主なものに、

  • 外交政策(外務省設置法第4条第1項第1号)
  • 外国政府との交渉(第2号)
  • 国際連合その他の国際機関等(第3号)
  • 条約締結(第4号)
  • 国際法規の解釈及び実施(第5号)
  • 渉外法律事項(第6号)、
  • 国際情勢の情報収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査(第7号)
  • 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進(第8号)
  • 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全(第9号)
  • 海外における邦人の身分関係事項(第10号、第11号)
  • 旅券(いわゆるパスポート)の発給並びに海外渡航及び海外移住(第12号)
  • 査証(いわゆるビザ)(第13号)
  • 本邦に在留する外国人の待遇(第14号)
  • 海外事情についての国内広報(第15号)
  • 日本事情についての海外広報(同号)
  • 外国における日本文化の紹介(第16号)
  • 外交文書の発受(第17号)
  • 外交官及び領事官の派遣(第18号)
  • 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れ(第19号)
  • 勲章記章日本の栄典の国際的なあっせん(第20号)
  • 儀典その他の外交上の儀礼(第21号)
  • 外交史料の編さん(第22号)
  • 外地整理事務(第23号)
  • 政府開発援助(第24~26号)

がある。

海外滞在中の日本人犯罪行為により、その国家の刑務所収監されたり、死刑判決が下される場合、外務省(在外公館の職員)は、邦人保護の一環として面会などの対応をとる。

庁舎編集

外務省庁舎編集

外務省庁舎は千代田区霞が関2丁目2番1号本館に所在する。小坂秀雄設計。「本館(中央・南庁舎)」、「本館(北庁舎)」および「新庁舎」の3つの建物から構成され、それらは口型に配置されている[11]

中央・南庁舎は地上8階、地下1階のL時型の建物であり、内部は中央庁舎と南庁舎に分かれている。1970年(昭和45年)に完成した。北庁舎は地上8階、地下1階で1960年(昭和35年)完成。

新庁舎は南庁舎と北庁舎の間、中央庁舎の向かい側に位置し、地上7階、地下3階である。北庁舎から中央庁舎への連絡は2階-1階、5階-4階、および8階-7階である。

南庁舎から中央庁舎への連絡は2階-1階及び8階-7階である。1995年(平成7年)に完成した。

以前は南庁舎には旧科学技術庁および公正取引委員会が入居していたが、中央省庁再編に伴い移転した。

本庁舎の耐震工事のため、2002年(平成14年)初頭から2003年(平成15年)末まで一時的に仮庁舎が開設され、港区芝公園の住友不動産芝公園タワーに移転した。

旅券課など一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居していた。南庁舎2階には、24時間営業のコンビニエンスストアローソン2013年2月13日現在)がある。霞が関に立地する最初の官庁である。終戦後は日産館などに入居していた。

飯倉別館編集

 
飯倉別館(飯倉公館)

飯倉公館ともいう。首脳会談や外相会談のほか、各種会議やレセプションなどの交流活動にも利用されている。

吉田五十八の設計で1971年(昭和46年)に完成。所在地は東京都港区麻布台1丁目5番3号だが、名称に冠した「飯倉」はこの地の歴史的名称「飯倉町」に由来する。

また江戸時代幕末期の開国以来の外交資料を保管し展示する外交史料館を併設している。近傍には旧事務次官公邸だった麻布台別館もある。

沿革編集

 
旧黒田邸時代の外務省

1871年(明治3年)に、外務省は銀座から霞が関に移転し、江戸時代に建築された大名屋敷福岡藩黒田邸上屋敷をそのまま使用していたが、1877年(明治10年)2月1日に焼失した。

1881年(明治14年)、英仏人建築家ボアンヴィル(Charles Alfred Chastel de Boinville)の設計による新庁舎が竣工した。

1909年(明治42年)、電通と密約。秘密補助金を出し、電通が同省肝いりの在中日系新聞記者に送電、配信させる構想[12]

1914年(大正3年)設立の国際通信社が出した赤字を補填。

1993年(平成5年)に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。

1997年(平成9年)には、国立国会図書館調査立法考査局に出向中の松井啓専門調査員を通じ、「図書館の自由に関する宣言」を侵して野党国会議員が国会図書館に依頼した、外交・安全保障問題に関する調査資料の閲覧情報を収集調査していたことが明らかになっている[13][14][15]。外務省外交文書の公開により、2011年(平成23年)2月に発覚した。

2001年(平成13年)4月小泉純一郎内閣総理大臣に就任し第1次小泉内閣が発足したとき、田中眞紀子議員(田中角栄元総理の長女)が外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務官僚がそれに反発、外務省は機密費流用問題公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を『伏魔殿』と呼び、外務省改革を唱えた。

以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は事務次官の任免を繰り返し、外務省改革を断行しようとするが、2001年(平成13年)9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件以降、外交政策官邸主導、外務省主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。

その後、アフガニスタン紛争復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年(平成14年)1月小泉純一郎は田中外相と野上事務次官を更迭した。

その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年(平成14年)3月11日に、鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった[16]

川口順子大臣時代の2004年(平成16年)8月1日に、儀典長(次官級)が大臣官房儀典長(局長級)に格下げ、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が統括官組織に改組(国際情報統括官組織)され、条約局が国際法局に改編された。

2006年(平成18年)8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインド東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局及び大臣官房国際社会協力部(ODA関係部局)を統合して「国際協力局」を新設した。よって全体の局部数に変更はない。

2012年(平成24年)1月18日に、野田第1次改造内閣野田佳彦総理)の玄葉光一郎外相時に大臣の定例記者会見に初めて英語同時通訳を導入した。大臣発言と日本人外国人記者の質問は日本語と英語に相互に訳され、会見では貸出されるイヤホンを介して聴取することが出来る[17]

2017年(平成29年)3月、文部科学省における再就職等規制違反事件で、外務省職員が違法な天下り斡旋により国立大学法人東京外国語大学特任教授に就任していたことが判明した。

2018年(平成30年)7月1日に、部局の統廃合が行われた[18]。この統廃合ではアジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課及び北東アジア第二課を設置した。両課の設置に伴い、北東アジア第一課が韓国情勢、日韓協力等,北東アジア第二課が北朝鮮情勢、日朝関係等を所掌する。また、アジア大洋州地域に関する外交政策の総合的な企画立案及び調整の必要性が特に高い事情にかんがみ、アジア大洋州局地域政策課を地域政策参事官(組織令上は大臣官房の参事官)に改組した[19]

組織編集

外務省の内部組織は一般的に、法律の外務省設置法、政令の外務省組織令および省令の外務省組織規則が階層的に規定している。

幹部編集

内部部局編集

  • 外務省大臣官房(政令第2条)
    • 総務課(政令第18条)
    • 人事課
    • 情報通信課
    • 会計課
    • 在外公館課
    • 報道課
    • 国内広報課
    • 広報文化交流部
      • 総合計画課
      • 文化交流課

総務課には外交史料の編さんを行う外務省外交史料館(東京都港区)が置かれている。

  • 総合外交政策局
    • 総務課(政令第30条)
    • 安全保障政策課
    • 国連企画調整課
    • 国連政策課
    • 人権人道課
    • 軍縮不拡散・科学部
      • 軍備管理軍縮課(政令第30条第2項)
      • 不拡散・科学原子力課
  • アジア大洋州局
    • 北東アジア第一課(政令第38条)
    • 北東アジア第二課
    • 中国・モンゴル第一課
    • 中国・モンゴル第二課
    • 大洋州課
    • 南部アジア部
      • 南東アジア第一課(政令第38条第2項)
      • 南東アジア第二課
      • 南西アジア課
  • 北米局
  • 中南米局
    • 中米カリブ課(政令第50条)
    • 南米課
  • 欧州局
    • 政策課(政令第53条)
    • 西欧課
    • 中・東欧課
    • ロシア課
  • 中東アフリカ局
    • 中東第一課(政令第58条)
    • 中東第二課
    • アフリカ部
      • アフリカ第一課
      • アフリカ第二課
  • 経済局
    • 政策課(政令第63条)
    • 国際経済課
    • 国際貿易課
    • 経済連携課
    • 経済安全保障課
  • 国際協力局
    • 政策課(政令第69条)
    • 開発協力総括課
    • 地球規模課題総括課
    • 地球環境課
    • 緊急・人道支援課
    • 国別開発協力第一課
    • 国別開発協力第二課
    • 国別開発協力第三課
  • 国際法局
    • 国際法課(政令第79条)
    • 条約課
    • 経済条約課
    • 社会条約官
    • 国際法課
      • 海洋室(規則43条1項)
      • 国際裁判対策室
  • 領事局
    • 政策課(政令第84条)
    • 海外邦人安全課
    • 旅券課
    • 外国人課
  • 国際情報統括官

審議会等編集

  • 外務人事審議会(政令第90条)
  • 海外交流審議会(政令第90条)

施設等機関編集

  • 外務省研修所(政令第93条)

特別の機関編集

特別の機関として在外公館を設置する(法律第6条)。在外公館は大使館、公使館、総領事館、領事館政府代表部および日本政府在外事務所の5種類がある(法律第6条第2項・第3項)。実在する在外公館の名称および位置は「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に規定されている。一覧は日本国在外公館の一覧を参照。

財政編集

2018年度(平成30年度)一般会計当初予算における外務省所管予算は6,9670億16万4千円である[2]

外務省は、特別会計として、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[20]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員編集

一般職の在職者数は2017年7月1日現在、外務省全体で5,842人(うち、女性1,647人)である[21]。行政機関職員定員令に定められた外務省の定員は特別職167人を含めて6146人である[1]。 外務省の一般職職員の給与に関する法制は、基本的に国家公務員法と一般職給与法から成るが、在外公館に勤務する職員(以下、在外職員)には、特別法として在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(外務公務員給与法)も適用される。

外務省の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない[22]。2001年度はおよそ3割の組織率があったが、翌年度に0%となり、現在にいたる[23]。過去にあった労組は外務省職員組合で、連合・全労連いずれにも属さない中立系の組合であった。

常勤職員の採用試験には、国家公務員採用総合職試験および一般職大卒程度試験(技術系)、一般職高卒試験のほか、独自の専門職試験として外務省専門職員採用試験が設けられている(人事院規則8―18第3条)。また、任期付職員として専門調査員、在外公館派遣員(財団法人国際交流サービス協会が派遣するもの)、現地採用職員などがある。

かつては、旧国家公務員採用I種試験に相当した外務省独自のキャリア採用試験である外務公務員採用I種試験(通称「外交官試験」)があったが、2001年(平成12年)度試験を最後に廃止された。以降は、国家公務員採用I種試験(2011年度の採用試験体系の見直し後は、国家公務員採用総合職試験)の合格者からキャリア職員を採用している。

外務省出身の著名人編集

政治家は除く。例外として民間登用大臣など。

脚注編集

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  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成30年8月31日政令第246号)
  2. ^ a b c 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省)。
  3. ^ 財務省の前身(改編改称前)の大蔵省も外務省と同じ1869年に設置された。なお大蔵省は名称自体(大宝律令の大蔵省は明治維新まで存続し維新の時に一度廃止されている)は701年大宝元年)の大宝律令から明治維新を経て2001年(平成13年)の中央省庁再編まで約1300年続いた。
  4. ^ もう一つの“改称せずに今まで来た”省だった大蔵省は2001年(平成13年)に「財務省」と改称された
  5. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在)
  6. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在)
  7. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人)
  8. ^ 外交専門誌「外交」 外務省
  9. ^ 外交のページ」 都市出版、2012年8月7日閲覧。
  10. ^ a b c 「その他」『外務省: 外交史料 Q&A その他』外務省。
  11. ^ [http://www.mlit.go.jp/gobuild/kasumi_map_04_tyousya_gaimu.htm 官庁営繕 : 外務省庁舎」国土交通省、2012年8月7日閲覧。
  12. ^ アジア歴史資料センター B03040681700
  13. ^ 議員の依頼資料を極秘報告 国立図書館出向の外務官僚共同通信、2011年2月19日。
  14. ^ 国会図書館スパイ問題 真相の徹底糾明を 市田書記局長 証人喚問を要求 しんぶん赤旗 2011年2月22日
  15. ^ 国会図書館への出向者 20年余で7人送る 外務省 幹部職員切れ目なく しんぶん赤旗 2011年2月22日
  16. ^ 第154回国会 予算委員会 第22号 2002年(平成14年)3月11日
  17. ^ 読売新聞2012年1月19日13S版4面、外相の定例記者会見に英語同時通訳
  18. ^ 外務省組織令の一部を改正する政令(平成30年政令第193号)による改正。
  19. ^ 外務省HP >会見・発表・広報 > 報道発表 > アジア大洋州局の組織改編
  20. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  21. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在) 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在)
  22. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
  23. ^ 原田久 「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。

関連項目編集

外部リンク編集