漁業法(ぎょぎょうほう、昭和24年法律267号)は、漁業について定める日本法律である。

漁業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和24年法律第267号
種類 行政手続法
効力 現行法
主な内容 漁業に関する規制
関連法令 漁港漁場整備法水産業協同組合法水産資源保護法
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1901年4月13日公布、1902年7月1日施行、沿岸漁業にかんし旧来の慣行にもとづいて4種の漁業権を設定。1902年5月17日、漁業法にもとづき漁業組合規則・水産組合規則を公布(省令)。1910年4月21日、全面改正公布、漁業組合制度を整備拡充し、漁業権に対する抵当権をみとめる。1933年3月29日、改正公布、漁業協同組合の自営漁業をみとめる。1949年12月15日、全面改正公布。

概要編集

  • 「漁業を総合的に、また高度に利用する」と「漁業の民主化」が目的となった[1]。かつては世界で漁業量が世界一になったが、最近になって乱獲が問題で、規制されてしまい、漁師の減少・漁村の過疎高齢化になり、2050年にはゼロペースになる予測がある[2]
  • 2018年6月に水産政策改革を発表。漁業権では、地元にルールを撤廃。漁業の成長産業化を掲げた[3]。同年12月に70年ぶりの改正となった。

構成編集

脚注編集

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  1. ^ WWFジャパン(2018年12月4日)
  2. ^ Yahoo!ニュース(2019年1月15日)
  3. ^ 朝日新聞(2018年12月8日)

関連項目編集