漁業法

日本の法律

漁業法(ぎょぎょうほう、昭和24年法律267号)は、漁業について定める日本法律である。

漁業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和24年法律第267号
種類 行政手続法
効力 現行法
主な内容 漁業に関する規制
関連法令 漁港漁場整備法水産業協同組合法水産資源保護法
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1901年4月13日公布、1902年7月1日施行、沿岸漁業にかんし旧来の慣行にもとづいて4種の漁業権を設定。1902年5月17日、漁業法にもとづき漁業組合規則・水産組合規則を公布(省令)。1910年4月21日、全面改正公布、漁業組合制度を整備拡充し、漁業権に対する抵当権をみとめる。1933年3月29日、改正公布、漁業協同組合の自営漁業をみとめる。1949年12月15日、全面改正公布。

概要編集

  • 「漁業を総合的に、また高度に利用する」と「漁業の民主化」が目的となった[1]。かつては世界で漁業量が世界一になったが、最近になって乱獲が問題で、規制されてしまい、漁師の減少・漁村の過疎高齢化になり、2050年にはゼロペースになる予測がある[2]
  • 2018年6月に水産政策改革を発表。漁業権では、地元にルールを撤廃。漁業の成長産業化を掲げた[3]。同年12月に70年ぶりの改正となった。

構成編集

  • 第1章 総則(1条 - 6条)
  • 第2章 水産資源の保存および管理
    • 第1節 総則(7条・8条)
    • 第2節 資源管理基本方針等(9条 - 14条)
    • 第3節 漁獲可能量による管理
      • 第1款 (15条・16条)
      • 第2款 (17条 - 29条)
      • 第3款 (30条 - 34条)
    • 第4節 補足(35条)
  • 第3章 許可漁業
    • 第1節 大臣許可漁業(36条 - 56条)
    • 第2節 知事許可漁業(57条・58条)
    • 第3節 補足(59条)
  • 第4章 漁業権および沿岸漁場管理
    • 第1節 総則(60条・61条)
    • 第2節 海区漁場計画及び内水面漁場計画
      • 第1款 海区漁場計画 (62条 - 66条)
      • 第2款 内水面漁場計画 (67条)
    • 第3節 漁業権
      • 第1款 漁業の免許 (68条 - 73条)
      • 第2款 漁業権の性質等 (74条 - 96条)
      • 第3款 入漁権 (97条 - 104条)
      • 第4款 漁業権行使規則等 (105条 - 108条)
    • 第4節 沿岸漁場管理 (109条 - 116条)
    • 第5節 補足 (117条・118条)
  • 第5章 漁業調整に関するその他の措置 (119条 - 133条)
  • 第6章 漁業調整委員会
  • 第7章 土地及び土地の定着物の使用(161条 - 167条)
  • 第8章 内水面漁業(168条 - 173条)
  • 第9章 雑則(174条 - 188条)
  • 第10章 罰則(189条 - 198条)
  • 附則

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ WWFジャパン(2018年12月4日)
  2. ^ Yahoo!ニュース(2019年1月15日)
  3. ^ 朝日新聞(2018年12月8日)

関連項目編集