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:[[フランス国家警察]]の[[情報機関]]総合情報局が、UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)など、複数のカルト監視グループと編集
* [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]]カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告（1999年）<ref name="france1999" group="他">{{cite web|url= http://www.assemblee-nationale.fr/dossiers/sectes/sommaire.asp|title= Les sectes et l'argent|accessdate= 2009-04-20|author= フランス国民議会|authorlink= フランス国民議会|coauthors= |date= 1999-06-10|publisher= フランス共和国|language= フランス語|quote= enquête sur la situation financière, patrimoniale et fiscale des sectes, ainsi que sur leurs activités économiques et leurs relations avec les milieux économiques et financiers[(和訳)カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴]}}</ref>
:カルトと金銭に関するフランス議会報告、創価学会を含む、30数団体に注意を集中させ調査した。
{{main|反セクト法}}
現在、創価学会はセクトとして取り扱われていない。▼
以下、出典:FORUM21 通巻321号 2022年10月号8・9・11頁より引用
[[2011年]]9月、[[フランス]]の新聞『[[ル・モンド]]』の月刊誌「Le Monde DES RELIGIONS」に『創価学会、自己の内なるブッダ』と題するルポルタージュが掲載され、創価学会の歴史や活動が詳しく報じられた。ここでは、創価学会が日蓮正宗と絶縁した理由について「創価学会の[[プラグマティズム]]、およびその在家による現代世界を中心に捉える方向性は、日蓮正宗の聖職者集団による[[教条主義]]的宗教観とはもはやできなくなったからである。」と解説した。また、過去に[[国会 (フランス)|フランス国会]]に提出された報告書が創価学会を[[セクト]]扱いしていた背景についても解説し、首長直属機関であるセクト逸脱行為監視取締り関係省庁委員長ジョルジュ・フネックによる「ここ5年以上に渡りSGIフランスに関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けてない。運動体（SGIフランス）は[[礼拝]]、[[文化]]、[[商業活動]]を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない。」とのコメントを紹介している<ref group="SG">[http://www.d3b.jp/media/296 WEB第三文明：仏『ル・モンド』の月刊誌がフランスの創価学会のルポを掲載――その意義と背景]</ref>。▼
83年の「ヴィヴィアン報告」のための調査時、創価学会（当時は破門前なので日蓮正宗フランスと呼称）については、一人の脱会者の話だけに余拠してしまった。内容は正しかったのだが、証言者がいい加減で後になって創価学会と和解して翻した。この点をデルソン弁護士のインタビュー記事は、「一人の脱会者の狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」と批判しているのだが、こんな大失態があったので、二度目の調査では創価学会については特に慎重を期した。
その結果に基づいてフランス国会は創価学会を「セクト」とした。この報告の提言を受けて、内務大臣は96年2月29日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を求める通達を出した。そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会がある。
MIVILUDESの03年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。
《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。かくして、MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》
本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した08年5月21日付のMIVILUDESルレ本部長（当時）の書簡によっても明白である。そこにはこう書かれている。
《1995年のリストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません》（創価学会側訳）。同機関とはMIVILUDESのことである。
リストに拘泥・束縛されずに「危険性の基準」に基づいて対策を取るのだから「援用」はしない。そして「リストから外す」ことも、三権分立の上から行わないということである。
今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていない。
「聖教新聞」8月25日付の座談会記事でも、先崎女子学生部長が「08年と11年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」というが、MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したことはない。
国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。「セクトと子供」調査時のMIVILUDEルレ本部長は次の証言をしている。
「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」（報告書付録証言集）
唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。あきらかに共和国の基本原則の侵害の違反であり、子供の囲い込みに通じる。この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。
以上、出典:FORUM21 通巻321号 2022年10月号8・9・11頁より引用
▲現在、創価学会はセクトとして取り扱われていないと創価学会自身は主張をしている。
▲創価学会は以下のように主張をしている。[[2011年]]9月、[[フランス]]の新聞『[[ル・モンド]]』の月刊誌「Le Monde DES RELIGIONS」に『創価学会、自己の内なるブッダ』と題するルポルタージュが掲載され、創価学会の歴史や活動が詳しく報じられた。ここでは、創価学会が日蓮正宗と絶縁した理由について「創価学会の[[プラグマティズム]]、およびその在家による現代世界を中心に捉える方向性は、日蓮正宗の聖職者集団による[[教条主義]]的宗教観とはもはやできなくなったからである。」と解説した。また、過去に[[国会 (フランス)|フランス国会]]に提出された報告書が創価学会を[[セクト]]扱いしていた背景についても解説し、首長直属機関であるセクト逸脱行為監視取締り関係省庁委員長ジョルジュ・フネックによる「ここ5年以上に渡りSGIフランスに関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けてない。運動体（SGIフランス）は[[礼拝]]、[[文化]]、[[商業活動]]を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない。」とのコメントを紹介している<ref group="SG">[http://www.d3b.jp/media/296 WEB第三文明：仏『ル・モンド』の月刊誌がフランスの創価学会のルポを掲載――その意義と背景]</ref>。以上が創価学会による主張である。
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