「S.M.A.P.カード」の版間の差分

'''S.M.A.P.カード'''（スマップカード）とは、[[郵政省]]（現・[[総務省]]）の認可法人「通信･・放送機構(TAO)」の研究開発事業として札幌圏で実験された非接触型[[ICカード]]の名称である。'''Sapporo Multi Access Port''' の略。ソニーの[[FeliCa]]の技術を採用している。

[[2001年]]から実験がスタートし、公募によって募ら選出されたモニターにあらかじめ1,000円分がチャージされたカードが配布された。モニター公募は追加や新規実験のために数回行われ、最終的に約6,000枚が発行されたとされる。運用は札幌総合情報センター株式会社が担当した。

[[札幌市営地下鉄]]の主要な数駅に入金機が設置され、[[乗車カード]]として札幌市営地下鉄と[[札幌市電]]で、また[[電子マネー]]として[[札幌市]]内や[[新千歳空港]]に設置された[[自動販売機]]の他、[[さっぽろ地下街]]内の2店舗で利用する事ができた。

また、[[総務省]]や[[国土交通省]]によって、複数の通貨をチャージして海外でも使用できる「複合型ICカード」や地下鉄代金を自動的に一番安い料金体系で後払いできる「ポストペイ（事後精算）」（[[PiTaPa]]で採用）の実証実験なども行われた。

実証実験が終了した[[2004年]][[3月]]以降も札幌市や札幌総合情報センター株式会社、機器メーカーからなる「S.M.A.P.カード実験協議会」が設立され、本格的な導入へ向けた実験が続けられたが、翌[[2005年]][[1月]]になって「実用化検討に必要な基礎技術、運用技術が蓄積でき、一定の成果を得ること事ができた。」として突然実験の終了が告げられ、同年[[3月15日]]を持って使用を終了した。

実験は「札幌圏における共通ICカードの実現」が目的の一つだったが、終了期には既に他の電子マネーの導入が札幌でも始まっており、独自規格による実用化が困難だったと推測される。また[[2004年]][[11月]]に新紙幣が登場した際にも入金機の改造は行われないままとなっていて、その対応も迫られていた。

実験終了後もカードの回収は行われず、チャージされていた金額は後日[[郵便為替]]で返金された。その後、入金機や自動販売機のカードリーダーはただ直ちに撤去された。一方で[[自動改札機]]のリーダーは取り付けられたままとなっていたが、[[2008年]]3月ごろ頃から「SAPICA」に対応している新しいリーダーの取り付けが始まっていてるため、S.M.A.P.カード用のリーダーは順次撤去されているた。

地下鉄は当初[[札幌市営地下鉄東西線|東西線]]のみの対応だったが、後に全線に拡大された。東西線と他路線では自動改札機リーダーの仕様が異なる。[[自動精算機]]にチャージ機能を備えていなかったため、カードの残額が不足していても出場する事ができ、不足額はチャージ時に精算する方式をとった。

地下鉄の利用額に応じてポイントがた貯まり、[[共通ウィズユーカード]]と交換できる「S.M.A.P.マイレージ」も実施された。獲得ポイントや利用状況はWebサイトから確認すること事ができた。

SAPICA（サピカ）は、[[札幌市交通局]]が[[2009年]][[1月]]から[[札幌市営地下鉄]]に導入する予定の[[ICカード]]乗車券である。名称は「サッと取り出して、ピッと利用できるSapporo（さっぽろ）のICカード」から名付けられている。

[[札幌市]]、札幌市交通局及びバス事業者3者（[[北海道中央バス]]、・[[ジェイ・アール北海道バス]]、・[[じょうてつ]]）で構成する「札幌ICカード協議会」は、新たに発行するカード名称を8つに集約し、[[2007年]][[11月15日]]から同年月[[11月26日|26日]]までの間で市民意向調査を行っていた([http://www.city.sapporo.jp/st/icname/icname.html]。2008年3月27日、協議会は意向調査を参考に、ICカードの名称を「SAPICA」と決定し、ロゴ及びデザインと併せて発表した)。

SAPICAは、以下の3種類を発行する。

# SAPICA定期券（大人用/／通勤、・通学）（、こども用/／通学）

導入当初は札幌市営地下鉄のみ利用可能だが、将来的には[[札幌市電|電車、]]やバスとの共通化を目指すとしている。なお、継続実施を望む声が多かった「[[ポストペイ]]」などが実用化されるか、などはまだ不明である。

SAPICAの導入と同時期に先駆けて[[北海道旅客鉄道]]が導入すしている[[Kitaca]]（2008年10月25日サービス開始）との相互利用も検討されたが、札幌市営地下鉄ではカードによる割引システムや将来は図書の貸し出しといった公共サービス機能を導入するのに対し、JR北海道旅客鉄道ではこれらのサービスを導入しないため、当初はそれぞれ単独運用となった。[[2011年]]度までに相互利用の可否を判断する予定である<ref>北海道新聞、2008年10月30日夕刊</ref>。詳細は[[Kitaca#相互利用]]を参照の事。<ref>[http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23613.html JR北海道のICカード乗車券「Kitaca」が10月25日にスタート]、BB Watch、2008年10月25日。</ref>。