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1年は1月-3月、4月6月、7月-9月、10月-12月の4つの期間に分けられており、最初の2ヶ月間に受験できる。Prometric Test Centerの予約が空いていれば各期ごとに各科目で1回だけ、受験日時を自由に決められる。全科目から1科目まで必要な数だけ受験することが出来る。1つでも合格レベルの75点を越えれば科目合格となり、それぞれ科目の有効期限18ヶ月以内に他の科目全てを合格すれば、USCPAのCertificateを申請する資格が出来る。有効期限18ヶ月を過ぎれば科目合格は無効となり、その科目だけ最初からやり直しとなる。所定の費用を払えばCertificateの交付が受けられる。ここまでがUSCPA試験の合格である。
== 試験難易度 ==
<table border="1" cellpadding="2">
<caption>米国公認会計士試験難易度[http://www.tac-school.co.jp/kouza/idx_m.html]</caption>
<tr><th>難易度</th><th>会計・経営・労務関係</th><th>金融関係</th><th>不動産関係</th><th>法律・公務員関係</th></tr>
<tr><th>特A</th><th>公認会計士、税理士</th><th></th><th>不動産鑑定士</th><th></th></tr>
<tr><th>A</th><th>簿記１級、建設業１級、CIA</th><th>証券アナリスト、FP１級</th><th></th><th>公務員（政令市・都道府県庁）</th></tr>
<tr><th>A</th><th>社会保険労務士、中小企業診断士</th><th></th><th></th><th>行政書士、ビジネス実務法務１級</th></tr>
<tr><th>特A~A</th><th>米国公認会計士</th><th></th><th></th><th></th></tr>
<tr><th>B</th><th>簿記２級</th><th>FP２級、DCプランナー、一種外務員</th><th>宅建、マンション管理士</th><th>通関士</th></tr>
<tr><th>C</th><th>簿記３級</th><th>FP３級、二種外務員</th><th></th><th></th></tr>
</table>'''上記の米国公認会計士の試験難易度には問題が多かった。米国公認会計士の難易度については修正した。また、読者の誤解を避けるために補足する。'''
'''（米国公認会計士試験の難易度が低いというのは客を増やしたい資格学校側の宣伝）'''
米国の公認会計士試験は英語で行われるため英語力が必要とされる。合格するまでに必要とされる学習時間は英語の力に左右される。米国公認会計士試験の難易度が低いというのは客を増やしたい資格学校側の宣伝によるものであることに注意すべきである。資格学校側でよく宣伝している１０００時間で合格できるというのは英語ができる人の話である。それに英語の学力が高い人というのは他の学科の成績もよく知能が優れていることが多い。以前はこのような事情はよく知られていなかった。このため中学生程度の英語力で受験しようとする豪の者もいた。一般的な日本人が合格するのは資格学校側の説明よりもはるかに時間がかかり困難である。また、米国、カナダ、オーストラリアでは会計士資格は相互に認められている。多くの会計制度の未成熟な発展途上国では米国の公認会計士が業務を行う。戦後、米国の占領下にあった日本と同じである。しかし、現在、日本では外国公認会計士試験は休止している。日本では米国公認会計士は業務独占が認められていない。海外に移住するのであれば独立開業もできる。英米法や国際会計基準の知識を生かせる会社に就職するのであれば問題はない。しかし、日本国内で独立開業を希望するのであれば他の関連する資格（会計士、税理士、弁護士等）がないと困難である。米国公認会計士はダブルライセンスにより価値がでる。米国公認会計士が最も相乗効果をあげるのは日本の会計士資格である。２０１１年の国際会計基準の導入等、急速な国際化が会計業界でもおきている。国際化に対応するために米国公認会計士試験を受ける会計士も増えている。当然のことながら英語のできる会計士は短期間で合格する人が多い。米国公認会計士試験合格者には短期間で受かる特別な人が存在する。米国公認会計士試験は日本人にとって特異な試験である。このことを理解しないで間違えて受験すると悲惨なことになる。
'''（合格し資格を取得しても米国公認会計士補である）'''
日本では試験に合格しサティフィケート（資格）を取得すると米国公認会計士を名乗るのが一般的である。しかし、サティフィケート（資格）だけでは米国においても独立開業ができない。監査報告書をだせない。肩書きの使用にも制限がある。グアムではCPA(inactive)、イリノイではRegistered CPAと名乗らなければならない。日本の公認会計士に対応しているのはCPAライセンス（免許）である。日本の公認会計士試験も近年、3次試験がなくなる等、会計士補の利益になる改革がされた。そのため米国サティフィケート取得者と日本の公認会計士補の立場は類似している。実質で訳語を考えた場合サティフィケート（資格）取得者の肩書きは米国公認会計士補が正しい。CPAライセンスを取得するのには実務を経験しなければならない。実務経験を証明できるCPAの署名も必要である。例外はあるが米国の会計事務所で数年、働きCPAライセンスを取得するのが原則である。例外規定を使った抜け道に対しても厳しくなってきている。アメリカ人と異なり日本人にとってはCPAライセンスを取得することは厳しい。また、サティフィケート・ライセンス取得要件は州によって異なる。州によっては実務要件だけではなく学歴要件も厳しい。米国公認会計士の取得難易度は試験の難易度だけでは判断できない。厳密に各州ごとに実務要件、学歴要件等により標準的な日本人にとっての取得難易度を考えるのであれば日本の公認会計士よりも取得難易度が高い州もある。
'''（学歴要件・実務要件を考慮するのであれば外国の資格と日本資格の難易度を比較・評価することは難しい）'''
米国でも会計士試験は司法試験とともに最も難易度の高い試験である。米国の司法試験は州ごとに行われるが、日本人で米国弁護士になることを志望する人はニュ－ヨ－ク州で受験する。日本人がニュ－ヨ－ク州以外の州で弁護士になるのは極めて困難である。ニュ－ヨ－ク州の司法試験が簡単なわけではない。ニュ－ヨ－ク州の司法試験は全米で最も難しいといわれている。天才アインシュタインが2度受験して2度落ちたことは有名である。ところがニュ－ヨ－ク州ではロ－スク－ルで必要な単位を取得すれば受験できる。他州ではロ－スク－ル修士課程の卒業が必要とされる。ロ－スク－ル修士課程は弁護士、検事、裁判官の育成を目的とする。そのため訴状を作成し実戦さながらの模擬法廷で論戦を繰り広げる。日本人の英語力でロ－スク－ル修士課程を卒業するのは至難である。取得難易度ランクで米国弁護士を評価するのであれば米国弁護士を会計士、弁護士の上位に位置づけニュ－ヨ－ク州の弁護士を会計士、弁護士の下に置くことになる。また、米国司法試験の難易度についてロ－スク－ルを考慮し米国公認会計士の難易度について各州の学歴要件を考慮するのであれば弁護士、会計士、税理士についても法科大学院、会計大学院、税理士試験免除大学院を考慮しなければならない。会計大学院は試験にメリットが少なく法科大学院に比べ人気がない。人材が法曹に集まり会計業界に人がいなくなる。会計大学院の役割は再考され会計士試験も改革される可能性がある。税理士試験の難易度を考える場合も税理士試験免除大学院の評価は悩ましい問題である。また、税務署職員は一定の年数、勤務すれば無試験で税理士になれる。税理士の半分は税務署のＯＢである。このような事情は税理士の試験難易度評価においては考慮されていない。試験難易度表に弁護士の記載がないのも法科大学院による新司法試験の難易度評価ができないためである。新司法試験は米国の司法試験をモデルにして導入された。新司法試験と他の資格との難易度の比較できないように米国公認会計士と日本の資格との難易度の比較も容易ではない。外国の資格と日本資格の難易度を比較し評価することは難しい。
'''（米国の会計士試験と日本の会計士試験の違い）'''
また、会計サービスの消費者が必要とする会計知識、技術を問うのが米国の会計士試験である。日本の会計士試験には消費者保護のために会計士の質を守るという本来の目的が忘れさられ、新規会計士の参入を防ぎ既存会計士の利益を守るために必要以上に難易度をあげているという批判があった。２０世紀の日本の会計基準には年金会計もリース会計も税効果会計もなかった。連結会計も軽視されていた。２０世紀末の日本の会計は５０年は米国の会計に遅れているといわれていた。２１世紀になって、日本の会計も順次、国際会計基準を導入し新会計基準になった。ところが２０世紀末の日本の会計士試験は今よりも難しかった。難問、奇問の多い落とすための試験だったからである。例えてみれば米国の会計士試験が最新式のライフル銃で的をあてる試験であるのに対し日本の会計士試験は火縄銃で的をあてる試験だった。火縄銃で的を当てる方が難しいが意味がない。また、米国の会計士試験は米国公認会計士協会が主催し、永年にわたって蓄積した膨大なデ－タ－ベ－スから出題するもので洗練された内容である。日本の会計士試験の出題者は大学の教授だった。アカデミックではあったが実務的ではなかった。このため試験勉強が実務では無駄になることが多かった。日本の会計士試験も改革はされたが合格の定員を定めた落とすための試験であることに変わりはない。昔に比べて少なくなったが難門、奇問はある。新規会計士の参入を抑え既存会計士の利益を守るギルド的な考え方が今なを残る。日本の会計も新会計基準で国際会計基準と同じレベルになったが国際会計基準ではない。日本も２０１１年に国際会計基準の導入が決まっている。実務だけで将来を考えるのであれば国際会計基準を学習し国際会計基準で試験を受けるのが合理的である。
'''（受験生の利便性を考えた米国公認会計士試験の改革）'''
米国では受験生の利便性を考えて試験制度を改革した。試験センタ－のパソコンで受験できるようになった。試験は日曜日と調整期間を除いていつでも受けられる。受験生は年4回、希望する日に受験できる。1科目ごとに合格することもできるようになった。このため働きながら受験する人にとって利便性は著しく向上した。年間の合格者は3倍になったという。また、英語で文章を書くのが不得意な日本人の受験生にとってコンピユ－タ－化で論文がなくなり選択問題だけになったことは大きなメリットになった。米国の会計士試験は実務にかかわる問題も多い。実務に従事する人間に有利な試験である。試験センタ－にあるパソコンで受験しシュミレ－ション形式の出題がされる。（会計の現場ではパソコンに熟練していなければ役にたたない）日本の会計士試験を受験する人は浪人か学生である。米国の会計士試験では働きながら受験する人が多い。
'''（米国の資格試験は日本の資格試験の未来形）'''
米国公認会計士試験はコンピューター化による受験生の利便性の向上と実務者向けの出題により合格者が三倍になった。この事実を試験の難易度で評価すれば試験が簡単になったことになる。けれども、消費者サービスのために実務を重視し受験生のために利便性を向上させたことを難易度が低いと評価するのはいかがなものだろう。また、米国の他の資格試験も試験センターで毎日、試験を実施しており受験生は都合のよい日に受験できる。受験生にとって利便性がよいのは公認会計士試験だけではない。米国の資格試験は日本の資格試験よりも明らかに進化している。米国の資格試験は日本の資格試験の未来形である可能性は高い。冒頭の試験難易度のランキング表は未来の資格試験と過去の資格試験の難易度を比較しているのかもしれない。米国の会計士試験と日本の会計士試験では本質が根本的に違う。単純に米国公認会計士を日本の公認会計士や他の資格と難易度ランクで比較することはできない。
（出典：AICPA WEB SITE 、リノラハクフホームページ）
== 営業許可 ==
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