「ハイチ」の版間の差分

[[ハイチ]]は[[西半球]]で最も貧しい国と言われており、国民の80%は劣悪な[[貧困]]状態に置かれている。また国民の70%近くが、自給のための小規模な農場に依存しており、経済活動人口の3分の2が[[農業]]に従事しているが、規模が零細である上に[[灌漑]]設備等の農業インフラが不十分で[[天水]]に依存した伝統的農法に頼っており、過耕作、土地の荒廃なども影響して、農業生産性は低く、[[食料自給率]]は45％、米の自給率は30％未満である。そのため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存しているが、人口の約半数に相当する380万人は慢性的に[[栄養失調]]状態にある。かつて[[フランソワ・デュヴァリエ]]時代はハイチは国際的にも孤立していたため、食糧の自給は最重要課題であり、政府の保護政策によって、食糧自給率は80％とを誇ったが、民主化後はアメリカのコメが多量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落した。量でも質でも太刀打ち出来ないコメ農家は次々と[[田んぼ]]を放棄し、都市へ仕事を求めるようになった。そのためハイチの食料自給率は急落した。

こうした中、2007年3月、9月の豪雨、8月、10月、12月の熱帯性暴風雨等の自然災害により、全国で約4万世帯が被災し、同国穀倉地帯も甚大な被害を受けたため、国連による緊急アピールが複数回出された。自然災害による食糧不足のため国内生産物の価格が上昇したが、ほぼ同時期に穀物の国際価格も高騰したため、本年2月現在において食糧価格は前年度比で20％以上も上昇しており、貧困層にとって食糧入手が一層、困難な状態になっている。こうした食糧価格の高騰による影響は市民の抗議行動、[[暴動]]へとエスカレートし、首相が解任される事態までに発展し、ハイチの生殺与奪の権をすべて[[アメリカ]]が握っていることをハイチ国民に露呈することになった。