「高速道路無料化」の版間の差分
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[[自由民主党 (日本)|自民党]]は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。しかし一方、[[麻生内閣]]は2009年から「生活対策」に基づき、[[ETC割引制度#生活対策|一定期間の高速道路料金の引き下げ]]を開始している。だが、一定の距離の移動にて皆が高速道路を利用したため特に都市部で高速道路の混雑が発生し、高速道路の出入口付近の[[車線]]拡張等、[[交通量]]の変化に対応する必要が生じた。これは以前より、無料開放された場合の問題点として取り上げられており、無料化後の混雑の拡大が懸念されている。
その後[[第45回衆議院議員総選挙|2009年の衆議院議員選挙]]において、高速道路無料化を公約に掲げた民主党が圧勝した。無料化が実現すれば[[アメリカ合衆国]]の[[フリーウェイ]]や[[ドイツ]]の[[アウトバーン]]などの先進国の主要道路と同様に基本的に車種を問わずに無料となる予定。しかしながら、鉄道やバス、船舶業界からの反発が根強い上<ref>[http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000232.html バス協会が高速無料化に反対
[[2009年]][[11月15日]]に開催された[[全国知事会]]で[[前原誠司]][[国土交通大臣]]は2010年度から実施される無料化[[社会実験]]において、[[渋滞]]の増加や[[二酸化炭素]]の排出量増加が懸念されることから「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と発言し、[[東名高速道路]]や[[名神高速道路]]、[[都市高速道路]]などは引き続き料金徴収を継続することを示唆した。[[東京湾アクアライン]]や[[本州四国連絡橋]]についても[[フェリー]]やこの道路を走行する[[路線バス]]、[[本四備讃線]]などの[[公共交通機関]]への影響が懸念されるため「何らかの措置を考えて取り組む」と述べ、料金割引など無料化以外の施策を検討する意向を示した。また初年度無料化実施路線について、前原大臣は「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」と述べている。2009年[[12月25日]]には、[[2010年]]1月末までに無料化実施路線を決め、6月をめどに無料化社会実験を実施すると明らかにした。更に12月27日の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]の番組「[[報道2001]]」で前原は曜日・車種・ETCの有無を問わずを問わず格安の料金上限制を設けることを明らかにした<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000019-jij-pol
また、高速道路無料化に伴い多くの財源が必要になるが、[[小沢一郎]]幹事長は'''[[男性]]'''の[[健康保険]]の医療機関における本人負担額を3割→4割に引き上げたり、公共交通機関の男性定期客に割増運賃を設けることによって財源を確保することを検討している。[[モータリゼーション]]発展のためには'''男が負担するのは仕方がない'''、という彼の考えらしい。
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第一に、[[租税|税金]]で維持管理費を賄う可能性が高いため、[[自動車]][[運転免許]]を所持していない直接利用しない人も最も利用する[[運輸業]]者も負担が同等となるため、応益原則からは不公平感が生じるというものである。しかしながら高速道路を特別扱いせずに[[一般道路]]と同じ目線でみることにより、不公平性は原則なくなる（ただし、高速走行に適した[[線形 (路線)|線形]]とするため、[[高架]]や[[盛り土]]、[[トンネル]]など[[一般道路]]に比べ建設・維持費の高くなる道路構造が必要）。自動車に乗らない人であっても、[[物流]]のコストが下がることで無料化の恩恵を受けられるので、一方的に不公平であるとはいえない。<!--（明らかになっていないので一時保留）またETCを導入している車両がかなり[[存在]]するため、その処遇も問題となる。--><!--物流コストが下がる根拠は？高速道路と一般道路は通行可能車種が大幅に違うので同じ目線で見れないのでは？-->
第二に、交通量が増大し[[排気ガス]]が増える可能性があることから地球温暖化対策に逆行する可能性があるというものである。これには無料化によって新たに高速道路を使うようになるのは主に一般道を利用していた車であって、高速道路を走る事で[[燃費]]の悪くなる要因である一時停止・[[信号機]]停止などでの加減速変化の減少や渋滞がなくなり、逆に二酸化炭素の排出量が減少するとの意見もある。
また[[鉄道]]（[[貨物列車]]・旅客列車）や[[船]]（[[貨物船]]・[[旅客船]]）などの他の交通機関に多大な影響を及ぼす可能性があり、特に[[フェリー]]業界などは大きく反発している。無料化により[[自家用自動車]]利用が増え、道路の混雑・渋滞が拡大し[[モータリゼーション]]の弊害、高速道路上を走行する路線バスの乗客減少による減便・廃止及び日本の高速道路上には[[バスレーン]]が無いため、混雑・渋滞による遅延が拡大する可能性も指摘されている。ただし、高速道路の混雑・渋滞を回避する目的から鉄道・船へ自動車を上回る[[表定速度]]で且つ低[[運賃]]など様々な条件をクリアした上で[[モーダルシフト]]が進む可能性もある。
== 高速道路無料化社会実験計画 ==
[[2010年]][[2月2日]]、国土交通省は「平成22年度高速道路無料化社会実験計画（案）について」を公表した。同計画（案）によると、平成22年度は37路線50区間の合計1,626[[キロメートル|km]]が無料化の対象となる。これは、[[首都高速道路|首都高速]]や[[阪神高速道路|阪神高速]]等の[[都市高速]]、地方に点在する[[地方道路公社]]や民間企業が運営する有料道路等を除く高速道路の全延長の約18[[パーセント|%]]にあたる<ref>[http://www.mlit.go.jp/report/press/road04_hh_000011.html 報道発表資料：平成
=== 対象路線・区間一覧 ===
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