「褒章」の版間の差分

 

日本以外の国では勲章をorder、その他の記章をmedalとしている。日本においても勲章はorderと英訳し、褒章その他の栄章（表彰記章、または記章とも）はすべてmedalと英訳する。

なお褒章は個人を対象としたものであるため、法人・団体等にはそれに代えて'''褒状'''が授与される。また褒章を受章すべき者が死亡している場合には、受章者の遺族に対し[[賜杯|賞杯（銀杯・木杯）]]または褒状を授与する（'''遺族追賞'''）。

 

[[Image:Medal of Honour Japan.jpg|right|thumb|100px|褒章]]

褒章は[[1881年]]（[[明治]]14年）[[12月7日]]公布、[[1882年]]（明治15年）[[1月1日]]施行された[[褒章条例]]（明治14年[[太政官布告]]第63号）により制定された。当初は紅綬褒章、緑綬褒章、藍綬褒章の3種であった。以後、[[1887年]]（明治20年）に黄綬褒章（現行のものとは異なる<ref>黄綬褒章臨時制定ノ件（明治20年勅令第16号）により、「私財ヲ献納シ防海ノ事業ヲ賛成スルモノニ授与スル」と定められた。[[内閣官制の廃止等に関する政令]]（昭和22年政令第4号）1条により、[[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]]をもって廃止。</ref>。戦後廃止）、[[1918年]]（[[大正]]7年）に紺綬褒章が制定された。さらに[[1955年]]（[[昭和]]30年）[[1月23日]]、黄綬褒章と紫綬褒章が制定され現在に至っている。[[2003年]]（[[平成]]15年）[[11月3日]]に行われた栄典制度改革では褒章の受章要件を緩和し、受賞対象を広げた。

紅綬褒章・緑綬褒章・黄綬褒章・紫綬褒章・藍綬褒章については勲章と同様、毎年[[4月29日]]（[[昭和の日]]）及び11月3日（[[文化の日]]）に発令される。各回、約800名に授与されそれぞれ「春の褒章」「秋の褒章」と呼ばれている。紺綬褒章は表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし授与を行うこととされ毎月末の[[閣議]]で決定される。

 

 

[[Image:Eremedaille Japan Rood.jpg|thumb|right|100px|紅綬]]

こうじゅほうしょう。「自己の危難を顧みず人命を救助したる者」に授与される。

 

 

2003年（平成15年）の栄典制度改正に伴い受章機会の拡大が図られ、[[2004年]]（平成16年）春の褒章では16年ぶりに紅綬褒章が3名に授与された。[[2005年]]（平成17年）春の褒章では落水車からの人命救助の功で、15歳の少年に贈られた（歴代受章者中最年少）。また同年秋の褒章では、[[JR福知山線脱線事故]]で救助活動に当たった地元企業や[[二次災害]]を防いだ主婦に贈られた。

 

[[Image:Eremedaille Japan Groen.jpg|thumb|right|100px|緑綬]]

りょくじゅほうしょう。「自ら進んで社会に奉仕する活動に従事し徳行顕著なる者」に授与される。

 

 

2003年（平成15年）の栄典制度改正に伴い受章機会・選考基準の見直しが図られ、社会福祉分野やボランティア活動などで顕著な実績のある個人等に授与することとなった。これにより、翌2004年春の褒章では半世紀ぶりに緑綬褒章が26名に授与された。

[[2008年]]（平成20年）には長年の[[受刑者]]更生支援等奉仕者として[[芸能人]]としては初めて[[杉良太郎]]が緑綬褒章を受章した。

 

[[Image:Eremedaille Japan Geel.jpg|thumb|right|100px|黄綬]]

おうじゅほうしょう。「業務に精励し衆民の模範たるべき者」に授与される。

[[1887年]]（明治20年）、黄綬褒章臨時制定ノ件（明治20年勅令第16号）により、「私財ヲ献納シ防海ノ事業ヲ賛成スルモノニ授与スル」（[[沿岸]][[防衛]]事業への私財提供者）と定められた。このときの受章第1号は、[[中井新右衛門]]。その後数年間は授章されたものの、長らく途絶えた。この勅令は、1947年（昭和22年）の[[内閣官制の廃止等に関する政令]]（昭和22年政令第4号）により一旦廃止された。

 

 

[[Image:Eremedaille Japan Paars.jpg|thumb|right|100px|紫綬]]

しじゅほうしょう。「学術芸術上の発明改良創作に関し事績著明なる者」に授与される。

{{Main|紫綬褒章}}

 

[[Image:Eremedaille Japan Blauw.jpg|thumb|right|100px|藍綬]]

らんじゅほうしょう。「公衆の利益を興し成績著明なる者又は公同の事務に勤勉し労効顕著なる者」に授与される。

 

 

[[Image:Eremedaille Japan Donkerblauw.jpg|thumb|right|100px|紺綬]]

こんじゅほうしょう。「公益の為私財を[[寄付]]し功績顕著なる者」に授与される。

[[1919年]]（大正8年）、[[済生会|恩賜財団済生会]]へ5万円（現在の価値で1000万円相当。換算基準は「[[罰金等臨時措置法]]」の規定によった）を寄付した小野光景が受章第1号である。紺綬褒章は他の褒章のように受章機会が春秋のみに限られず、事由の発生に合わせて毎月末にまとめられ閣議で決定され発令される。現在は公的機関や[[公益法人]]などへの500万円以上寄付個人、1000万円以上の寄付団体が主な対象となる（受けた団体から所管官庁宛てに上申がされる）。寄付が多額に上る場合には、併せて[[賞杯]]（桐紋付きの盃）が授与される。

 

 

褒章（紺綬褒章を除く）の授章対象者が死亡した場合は、[[遺族]]へ銀杯か木杯か褒状が授与される。これを遺族追賞という。叙勲対象者でもあるときは、遺族追賞ではなく死亡叙勲が行われることとなる。

 

* [[日本国憲法]]第7条7号（栄典の授与が[[天皇]]の[[国事行為]]と定められている）

* 褒章条例（明治14年[[太政官布告・太政官達|太政官布告]]第63号）

なお、褒章について定めた[[法律]]は存在しない。[[1952年]]（昭和27年）、褒章を含め[[栄典]]に関する事項は法律で定めるべきとの解釈の下、栄典法案が国会に提出されたことがあったが成立しなかった。そのため政府は褒章条例を[[政令]]により改正することで戦後の褒章制度の整備をするに至ったが、このような措置に対しては日本国憲法下では褒章は法律対象事項であり法律による委任もなしに政令で規定することは失当ではないかとする見解が[[憲法学]]者の間では有力である。

 

栄典を所管するのは[[内閣府]]であり、事務執行機関として[[賞勲局]]が置かれている。元は[[1876年]]（明治9年）、[[太政官]]に新設された賞勲局が始まりであり初代長官には[[伊藤博文]]が就任、代々[[三条実美]]や[[西園寺公望]]らがトップに就く要職であった。戦後は[[総理府]]の一部局となった。

 

褒章の選考手続きについては各都道府県・各関係団体から具申を受けた各省庁大臣が賞勲局へ褒章候補者を推薦し、慎重な審査の上、閣議に請議されて決定されている。

 

* [[1875年]]（[[明治]]8年）7月 - [[太政官布告・太政官達|太政官達]]第121号において、篤行者・奇特者へ賞与を与えることが定められる。

* [[1880年]]（明治13年） - 賞勲局から褒章制度制定について上申される。

* [[2003年]]（[[平成]]15年）[[11月3日]] - 栄典制度の抜本改正に伴い褒章制度も改革された。

 

その他、[[都道府県]]では[[知事]]による[[表彰]]として褒賞を授与する制度があるが、一般にこれを'''知事褒章'''と通称することがある。特に[[東京都]]では、[[東京都知事]]表彰として、功労ある[[消防団員]]に対する'''消防褒賞'''があり記念章が授与されることから、しばしば公私を問わずこれらを知事褒章、消防褒章と通称されることが多い。

但し、それら都道府県の「褒章」は正確には「褒章」ではなく「褒賞」であり、その位置付けは国の栄典ではなく東京都の表彰である。授与される[[記章]]も[[記念章]]であり、国の褒章とは異なる。

 

{{Reflist}}

 

* [[栄典]]

* [[表彰]]

* [[勲章]]

* [[記章]]

* [[栄章]]

* [http://www.geocities.jp/nakanolib/giten/hosho.htm 褒章]（[[中野文庫]]）

 

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