「戦時体制」の版間の差分

戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。[[第二次世界大戦]]では、日本は[[1938年]]の[[国家総動員法]]制定、[[1940年]]の[[大政翼賛会]]および[[大日本産業報国会]]の結成により、世界経済から孤立していた[[ソ連]]の[[戦時共産主義]]政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本は[[アメリカ合衆国]]や[[ソビエト連邦]]はおろか、[[イギリス]]や[[ナチス]]政権下の[[ドイツ]]にも及ばず、経済政策としては成功したとはいえない<ref>ただしもともとの生産目標値が平時比較で過大すぎた面もあること、また世界恐慌の影響からいち早く回復した日本は、戦時体制移行直前期の時点で、相当高水準な生産量に達していたためこの時期との比較においては他国より低い値になっているのも事実である。</ref>。