戦時体制(せんじたいせい)とは、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。対立概念は平時体制(へいじたいせい)。

概要編集

 
軍需工場に動員された女性(米国)
 
戦時中のポスター(日本)

フランス革命戦争期のフランスでは、史上初の国民総動員体制をもって恐怖政治のもとに戦時下の非常処置がとられた[1]。戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。

第二次世界大戦では、日本は1938年国家総動員法制定、1940年大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソビエト連邦戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろか、イギリスナチス政権下のドイツにも及ばず、経済政策としては成功したとはいえない。

しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制を淵源とするものが多い[2]。戦後の日本の社会体制に対しても、戦時総動員体制に起源を持つものを指して「戦時体制」ということがある。

総力戦体制論編集

危機の時代」と呼ばれる1919年から1939年には、19世紀的な階級社会から、社会成員を均質化させてヒトやモノを効率良く動員する20世紀型システム社会への転換が起き、戦後日本社会のベースが作られた。思想の領域では、自由主義的な言論が封殺され、時局迎合的なナショナリズムの主張が発言力を増した一方で、社会論や文化論など多方面への萌芽が生じ、今日につながる問題に取り組んでいた[3]

脚注編集

  1. ^ 山上正太郎「革命戦争」日本大百科全書(ニッポニカ)
  2. ^ 野口悠紀雄『1940年体制-さらば戦時経済』東洋経済新報社、1995年
  3. ^ 『概説日本思想史』 畑中健二

関連項目編集

外部リンク編集