「一国平均役」の版間の差分

'''一国平均役'''（いっこくへいきんやく）は、日本の[[中世]]において、ある朝廷の認可のもと、[[令制国|一国]]内の単位において、原則として[[荘園 (日本)|荘園]]・[[国衙公領]]へ一律的を論ぜず、臨時に賦課された[[租税]]・課役である<ref name=uesima>上島享「一国平均役の成立過程」（初出:『史林』73巻1号（1990年）/改稿所収:上島『日本中世社会の形成と王権』（名古屋大学出版会、2010年） ISBN 978-4-8158-0635-4 第三部第一章第一節）</ref>。一つの国で平均（一律的）に賦課されることから一国平均役と呼称される。

[[9世紀]]～[[10世紀]]ごろ、[[律令制]]の解体にともなって、律令上の租税体系である[[租庸調]]制も次第に崩壊し、官物・雑役へと変質していった。その中で、[[朝廷]]は、臨時的な事業（造営や儀式など）に係る財源を確保する必要に迫られていた。そこで、10世紀後期ごろから、臨時の事業の費用を賄うため、ある国が料国（りょうごく）として指定され、て負担が割り当てられるようになった。これを国宛（くにあて）と呼ぶ。国宛によって料国のとされた[[国司]]は主国内の正税や不動穀の中から財源を捻出していたが、10世紀後期に公田（は正税や不動穀も不足して制度自体が崩壊していくようになった。そこで国司は[[国衙領公田]]）を対象として[[臨時雑役]]を課するようになった。こうした臨時雑役は、例えば、造内裏役、大嘗会役、役夫工米、造国分寺役、造一宮役などが代表的であり、当時は、勅事国役や院事国役などと呼ばれていた。

当初、こうした臨時雑役は[[国衙領]]などの公領を対象としていたが、[[租|田租]]納入が免除された不輸荘園が拡大するにつれて国衙領を浸食していったため、国司側の対抗手段として不輸荘園にも雑役が課せられるようになった。不輸荘園はこれを回避すべく、有力貴族に働きかけて雑役免除の官符・宣旨を獲得していたが、国司側もさらに一国平均の雑役賦課を上級官庁へ申請し、認可を受けて不輸荘園へ対抗していった。