「費用便益分析」の版間の差分
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国及び対象となる公共事業で評価手法はまちまちであるが、道路評価の例を取れば、最も批判を受け難い評価を行っているのは、後発組の[[日本]]の直轄道路事業（[[高速道路]]、直轄[[国道]]の整備）だとされる。判断となる便益は「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「[[交通事故]]の減少」の3項目だけであり、他国のように「[[雇用]]の創出」など幅広い意味での経済効果は見込まない。また、日本では、新規事業の採択基準はB/Cが1.0以上という制限を課すが、[[イギリス]]やフランスでは地元の意向なども加味するため、新規事業のB/Cが必ずしも1.0とは限らない。
なお、日本の直轄道路事業の評価は厳しすぎる余り、[[交通量]]が1日数千-数百台規模の市町村道などではB/Cが1.0以上を上回ることが難しく、多くは定量的な評価を避け、定性的な評価で事業の妥当性を評価している。この問題は、上記の
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