「民事訴訟法」の版間の差分

'''民事訴訟法'''（みんじそしょうほう）

#日本の[[法律]]のひとつ。本項で詳述。

#[[民事訴訟]]に関する手続を定めた各国・地域政府の[[法令]]や[[裁判所]]の規則を総称していう。「民事訴訟法」と名の付く法令を有する国もあるし（[[日本]]、[[イギリス]]など）、「民事訴訟法」以外の名の付く法令を有する国もある。後者の例として、[[アメリカ合衆国]]では連邦民事訴訟規則（Federal Rules of Civil Procedure）という裁判所規則が連邦裁判所における民事訴訟に関する手続を定めた[[一般法]]であり、各州の裁判所における民事訴訟に関する手続を定めた法令の手本ともなっている。[[欧州連合]](EU)における[[ブラッセル体制|ブラッセル条約]](das Gerichtsstands- und Vollstreckungsübereinkommen der Europäischen Gemeinschaft (EuGVÜ) およびルガノ条約(Lugano-Übereinkommen)は国際裁判籍や執行に関する[[条約]]である。

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{{日本の法令|

題名=民事訴訟法 (Civil Procedure)|

'''民事訴訟法'''（みんじそしょうほう）とは、民事訴訟に関する手続の原則を定めた日本の[[法律]]（[[1996年|平成8年]]法律第109号）である（[[b:民事訴訟法第1条|同法1条]]）。これを'''形式的'''意義における民事訴訟法、または民事訴訟法典ともいう。一方、民事訴訟に関する手続を定めた法令や確立した[[判例]]その他の規範全体を総称して'''実質的意義における民事訴訟法'''という。

 

日本で初めて本格的な民事訴訟法が制定されたのは、[[1890年]]（明治23年）のことである（旧々民事訴訟法、明治23年法律第29号）。[[ドイツ]]の法学者[[ヘルマン・テッヒョー]]に起草にかかるものである。

 

民事訴訟においては、訴訟係属中の[[審理]]の進行については[[裁判所]]が主導権を有する'''[[職権進行主義]]'''が採用されているが、訴訟の内容面については主導権を当事者に与える'''[[当事者主義]]'''が採用されている。そして、当事者主義の内容として'''[[#処分権主義|処分権主義]]'''、'''[[#弁論主義|弁論主義]]'''といった原則が採用されている。後述の通り、処分権主義は訴訟手続に外在的な問題であるのに対し、弁論主義は訴訟手続に内在的な問題である点で異なる。

 

訴訟手続の開始、審判範囲の特定、訴訟手続の終了については、当事者の自律的な判断に委ねられるという原則のことである。民事訴訟の対象となる私人間の権利関係については[[私的自治の原則]]が認められるため、この原則を民事訴訟手続にも反映したものといえる。

;訴訟手続の開始

:いったん訴訟が係属した場合といえども、当事者は開始された訴訟手続をその意思により終了させることができる。具体的には、原告が訴えを取り下げた場合（ただし、被告が[[本案]]について答弁をした場合は被告の同意が必要）、[[訴訟上の和解]]が成立した場合、[[請求]]の[[請求の放棄|放棄]]・[[請求の認諾|認諾]]があった場合には、判決をせずに訴訟手続が終了する。

 

[[職権探知主義]]の対義語。通説によると、資料（事実と証拠）の収集・提出を当事者の権限および責任とする建前のこととされ、具体的には以下の三つの内容に分けて考えられる。なお、弁論主義の適用される事実は[[主要事実]]に限られ、[[間接事実]]や[[補助事実]]には適用されないというのが通説である点に注意を有する。

 

:なお、大正旧民事訴訟法第261条では職権による証拠調べがあったが、第2次大戦後に刑事訴訟法全面改正時に削除された経緯がある。

 

*第1編 総則

**第1章 通則

 

== 関連項目 ==

{{Wikibooks|民事訴訟法}}

{{Wikisource|民事訴訟法}}

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