「逆差別」の版間の差分

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[[ソビエト連邦|ソビエト]]では[[少数民族]]に対する[[教育]]の機会が十分保障されていなかった段階で民族比率による雇用を進めたため、専門職に少数民族が配置される場合があり、能力と地位のギャップが生じた。いずれの場合も、[[人権|基本的人権]]にかかわる格差が減少することによって、同時に逆差別となる要因自体が減少すると考えられる。
 
日本でも[[同和対策事業]]などに対して同様の主張がみられることがあり、特に[[京都市]]環境局や[[日本放送協会|NHK]]における優遇政策は大きく取り上げられた。近年の日本では、[[公務員]]や民間企業の採用、大学入試などにおいて、女性を優先する事例([[千葉県]]、[[大阪府]]、[[名古屋大学]]など)が増加しており、問題となっている(参照:[[堂本暁子]])。また、同一職種・同一賃金で、より重い負担が、男性に掛かってしまうケースも多い。しかし、この問題は追及されることが極めて少ない。その理由は、女性優遇措置は「結果平等」として「政治的に正しい」ものと肯定されてしまことが多いためであり、これに異を唱えること自体が[[女性差別]]、[[バックラッシュ]]として、非難を浴びやすいためである。
 
== 伝統的な差別以外の差別是正によって引き起こされた「逆差別」の例 ==