「無線標定移動局」の版間の差分
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==概要==
定義をたどってみるとおり、[[船舶]]・[[航空機]]の航行以外の目的で位置決定
==実際==
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'''用途'''
無線局の目的（用途）としては、'''局数の推移'''に見るとおり、その他の国家行政用（[[日本の警察|警察]]用を含む。）が多数を占めるが、[[総務省]]の「無線局免許情報及び無線局登録情報」では公表範囲外としている。
すなわち、可搬式の速度違反取締装置などのことである。
*[[自衛隊]]のレーダー及び移動体については[[自衛隊法]]第112条第1項により電波法の免許に関する規定が除外され局数に含まれない。
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原則として無線設備を操作できる資格の[[無線従事者]]の管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
例外は施行規則第33条に「簡易な操作」として掲げられている次の操作に限り、無線従事者は不要である。
*第6号(5) （[[特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則]]（以下、証明規則と略す。）による[[無線設備#特定無線設備|適合表示無線設備]]のみを使用するものに限り）無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で告示するもの
**告示第1項第4号 [[警察庁]]所属のもの以外のもので空中線電力0.1W以下のもの ***警察庁所属のものには[[都道府県]]警察で使用するものを含む。
*第8号 別に告示するもの
**告示第3項第1号(3) ラジオ・ブイ
**告示第3項第1号(11) 平成2年4月30日現在予備免許又は免許を受けているもののうち、運動場又は競技場における運動競技に関し速度測定を行うために開設するものでN0N電波10.525GHzの周波数を使用するもの及び農用地又は競技場において作業機械の速度測定を行うために開設するものでN0N電波24.2GHzの周波数を使用するものの空中線電力0.1W以下の無線設備（電波の質に影響を及ぼす外部の転換装置がないもので、かつ、平成2年5月1日以降の取替え又は増設に係らないものに限る。）の操作
*自衛隊のレーダー及び移動体については[[自衛隊法]]第112条第1項により無線従事者に関する規定が除外される。
'''免許'''
免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（'''沿革'''を参照）
ラジオ・ブイ以外の無線標定移動局には[[無線局免許証票]]の備付けが義務付けられている。
'''表示'''
電波型式A2N、N0N又はP0Nで周波数10.525GHz又は24.2GHzで空中線電力が0.1W以下の無線設備およびラジオ・ブイは適合表示無線設備でなければならず、従前は'''[[技術基準適合証明]]'''の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月1日から'''[[〒]]'''を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。
なお、1995年（平成7年）4月1日からのマークは、
<!--昭和62年郵政省令第52号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正-->
<!--平成3年郵政省令第31号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正-->
<!--平成7年郵政省令第26号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正-->
また、これらの無線機器を表す記号は、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の4字目の'''Q'''および4～5字目の'''RY'''である。（
但し、
*2001年（平成13年）9月10日までは番号の1字目および1～2字目
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<!--2013年（平成25年）4月以降の工事設計認証によるもの（番号の4字目が[[ハイフン]](-)）は、記号表示は不要
平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正4月1日施行-->
なお、ラジオ・ブイは従前は[[無線機器型式検定規則]]（以下、「検定規則」という。）の対象（検定機器）で、'''検定マーク'''の表示が義務付けられていた。これを表す記号は
==沿革==
1950年（昭和25年）
<!--昭和36年郵政省令第12号による施行規則改正-->▼
施行規則制定
<ref>昭和25年[[電波監理委員会]]規則第3号</ref>
時に[[無線測位局]]が定義され、免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
*以後、無線測位局は5年毎の11月30日に満了するように免許される。
施行規則全面改正
<ref>昭和25年電波監理委員会規則第14号</ref>
時にラジオ・ブイが「3W以下の無線設備であつて、無線測位業務に使用するため浮標に取りつけたもの」と定義され、無線従事者を要しない[[無線測位局]]として免許された。
1960年（平成35年） ラジオ・ブイの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。
<ref>昭和35年[[郵政省]]告示第1017号</ref>
1961年（昭和36年） 施行規則に無線標定移動局、無線標定業務が定義され、 また、ラジオ・ブイが「浮標の用に供する無線設備であつて、無線測位業務に使用するもの」と定義され無線標定移動局とみなされた。
*以後、無線標定移動局も5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1962年（昭和37年） ラジオ・ブイが検定機器となった。
<ref>昭和36年郵政省令第40号 無線機器型式検定規則施行</ref>
1964年（昭和39年） 無線標定移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1981年（昭和56年） 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現 証明規則）が制定され、電波型式A0、A2又はF0（現N0N、A2N又はP0N）で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定移動局の無線設備がこの規則の対象の証明機器となった。▼
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▲1981年（昭和56年） 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現 証明規則）が制定され、電波型式A0、A2又はF0（現N0N、A2N又はP0N）で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定移動局の無線設備がこの規則の対象
<ref>昭和56年郵政省令第37号</ref>
1988年（昭和63年） 上述の証明機器と同じ電波型式、空中線電力で周波数が24.2GHzの機器も証明機器となった。
<ref>昭和63年郵政省令第37号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正</ref>
1990年（平成2年） '''操作'''にあるとおり5月1日以降は技適マークの無いものを含めスピードガンの操作が無資格でできることとなった。
<ref>平成2年郵政省告示第240号施行</ref>
*従前は[[特殊無線技士]]（レーダー）以上の資格を要した。
1999年（平成11年） ラジオ・ブイが証明機器（現 適合表示無線設備）となった。
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2000年（平成12年） ラジオ・ブイが検定機器ではなくなった。
<
<small>定義文中の促音の表記は原文ママ</small>
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== 脚注 ==
<references/>
==参考文献==
*[[官報]]
*情報通信[[白書]]
==関連項目==
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*[[無線測位局]]
{{DEFAULTSORT:むせんひようてい
[[Category:無線局]]
[[Category:電波法]]
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